ドイツ銀行の内部記録1500万件超が流出し、ジェフリー・エプスタイン関連で行内が不審と判定した取引が約5億8200万ドル(約930億円)に上ることが明らかになりました。記録には、ドナルド・トランプ米大統領の所有企業に関わる取引や、ロシアの富裕層との取引に対する行内の懸念も含まれています。
内部記録とドイツ銀行の対応
流出した記録には、約900万通の電子メールのほか、会議の議事録や顧客の適正評価、金融犯罪に関する報告書が含まれます。多くは銀行の内部調査に由来し、2010年代初めまでさかのぼります。2人の内部告発者が情報を提供しました。
記録は国際的な共同調査「Inside Deutsche Bank」で扱われました。内部告発者は、銀行が犯罪行為に関与していると考え、文書の公開は公益にかなうと主張しています。また、情報は米国の検察当局と金融犯罪を扱う当局にも渡されました。
ドイツ銀行は、調査で指摘された問題は何年も前のものだとしています。その後、管理体制を強化したとも述べています。また、今回の件による重大な財務上の影響は見込んでいないとしています。
エプスタイン関連の取引と上院調査
流出した行内文書には、エプスタインまたはその企業に関係する約3000件、5億8190万ドル(約930億円)の取引を対象に、21件の不審な活動に関する報告が提出されたと記されています。対象期間は2013年10月から2019年5月です。銀行の英国での内部調査は、少なくとも112件の高リスク取引を特定していました。
米上院財政委員会のロン・ワイデン議員らによる調査は、ドイツ銀行を含む3行が、約20年間にエプスタインの口座へ出入りした14億ドル(約2,200億円)超の取引について、2019年にさかのぼって不審と判定したとしています。その中には、ドイツ銀行が後に不審と判定した2億5000万ドル(約400億円)の送金が含まれます。送金先には、ロシアや東欧の女性への支払いも含まれていました。
エプスタインは、未成年者の売春を手配した罪をフロリダ州で認めてから5年後の2013年に、ドイツ銀行の顧客になりました。流出した電子メールには、有罪歴があるにもかかわらず、上級幹部が顧客として承認したことが示されています。エプスタインは性的人身売買の罪で裁判を待つ間、2019年にニューヨークの拘置所で死亡しました。
顧客の承認と過去の和解
銀行は、エプスタインの関係者ギレーヌ・マクスウェルの活動について警告を受けた後も、口座を開いたままにしていました。マクスウェルはエプスタインによる少女への性的虐待を助けた罪で2021年に有罪となりました。現在、禁錮20年の刑に服しています。
ドイツ銀行はエプスタイン関連の金融取引を巡り、過去に制裁金や和解金を支払っています。2020年には、エプスタインら高リスク顧客に関連する法令順守の不備を理由に、規制当局から1億5000万ドル(約240億円)の制裁金を科されました。当局は、エプスタインが同行に40を超える口座を保有していたと認定しました。
2023年には、エプスタインから虐待を受けたと主張する女性たちが起こした訴訟で、7500万ドル(約120億円)を支払う和解に合意しました。一方、投資家レオン・ブラック氏の会社が以前依頼した調査では、同氏が2012年から2017年に税務と相続計画の助言料としてエプスタインに1億5800万ドル(約250億円)を支払ったとされています。ブラック氏は不正行為や虐待についての認識を繰り返し否定しています。
トランプ氏の企業とロシアの顧客
流出記録には、トランプ氏が所有する企業に関わる300万ドル(約4億8,000万円)超の取引が記載されています。この中には、ロシアとアゼルバイジャンの資金洗浄が疑われるネットワークに関係する支払いが含まれます。同行はトランプ氏の口座に特別な監視も適用していました。
ドイツ銀行は長年、トランプ氏に融資していました。2021年1月時点では、同氏の企業への融資残高は約3億4000万ドル(約540億円)で、同行は最大の債権者でした。同月、米連邦議会議事堂への襲撃を受け、同行はトランプ氏との取引を停止しました。
記録には、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻まで続いた、同行のロシアでの取引も記されています。行内では、制裁や資金洗浄への懸念がある中で、ロシア政権と関係のある富裕層との取引を続けることに警告が出ていました。記録に名前が登場するロマン・アブラモビッチ氏とオレグ・デリパスカ氏は、いずれも2022年に英国の制裁対象となっています。
ロシア関連取引を巡る過去の処分
英国の金融行動監視機構(FCA)は2017年、資金洗浄対策の管理体制に不備があったとして、ドイツ銀行に1億6307万6224ポンド(約340億円)の制裁金を科しました。FCAは、銀行が顧客の身元確認や取引監視に必要な情報を十分に取得していなかったと認定しました。問題となった取引には、モスクワとロンドンで対応する売買を行う「ミラー取引」が含まれます。
FCAは、2012年4月から2014年10月にかけて、2400組を超えるミラー取引が行われたとしています。これらの取引では、ロシアから英国の同行を経由して海外口座へ60億ドル(約9,600億円)超が移されました。FCAは、取引がルーブルを米ドルに換え、資金をひそかにロシア国外へ移す目的で使われたと認定しています。
米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)も2017年、この取引を巡って同行とニューヨーク支店に4億2500万ドル(約680億円)の制裁金を科しました。DFSは、モスクワで株式をルーブル建てで購入し、関係する相手方がロンドンで同じ株式を売却して米ドルで代金を受け取る取引が行われたと認定しました。同局は、同行の管理体制の不備によって取引を発見、調査、停止する機会が繰り返し逸されたとし、独立した監視人の起用も命じました。








