マカオ初の国家安全事件で民主派元議員に禁錮12年6カ月
マカオの裁判所は、民主派の元立法議員Au Kam San氏に禁錮12年6カ月を言い渡しました。国家安全事件で有罪判決が出たのはマカオで初めてです。2009年に施行された国家安全維持法は2023年に改正され、非暴力の行為も分裂や転覆の罪に問われ得る内容になっています。
生活・社会
英イングランド・ウェールズで性的画像の所持・公開を犯罪化、11月6日施行
イングランドとウェールズでは11月6日から、首を絞める行為や窒息を明示的かつ現実的に描いたポルノ画像などを所持・公開することが犯罪になります。近親者間の挿入を伴う性行為や、16歳未満またはその役を演じる人が関わる性行為の画像も対象です。画像を見る合理的な人が被写体を実在すると考えることも、法律上の要件です。
ウクライナの実戦データ、軍事AIの訓練資産として利用拡大
ウクライナでは、ロシアの攻撃を監視・予測するために集めた実戦データが、軍事AIの開発にも使われています。戦場のデータは希少な訓練データとなる一方、民間企業が利用することで、国家がデータを管理し、技術への依存を抑える方法が課題になっています。
香港の民主活動家ジョシュア・ウォン氏に懲役10年、国家安全維持法違反で
香港の民主活動家ジョシュア・ウォン氏に、外国勢力との結託を禁じる国家安全維持法違反で懲役10年の判決が言い渡されました。刑期のうち2カ月と2日は、服役中の別の刑と同時に執行されます。
読字の成績には音の認識と語彙・背景知識が強く関係
子どもの読字能力を分析した研究で、音を聞き分ける力と、語彙や背景知識を含む「理解・知識」が、読字の成績を特によく予測しました。一般知能との関連は従来の一部の分析が示したほど強くなく、視覚処理と読字能力には意味のある関連が見られませんでした。
黒海の商船攻撃で穀物輸出が停滞、世界の小麦価格も上昇
2026年10月28日、ブルガリア沖の黒海で無人機の攻撃を受けた貨物船が沈没し、乗組員18人は全員救助されました。黒海では商船への攻撃が相次ぎ、ウクライナの穀物輸出が滞るなか、小麦価格はこの1年で約2割上昇しています。航路の安全と代替輸送の難しさは、ウクライナの農業と国際的な食料供給に関わっています。
フィリップ モリス、紙巻たばこ33銘柄を30円値上げへ 2027年2月1日予定
フィリップ モリス ジャパンは、紙巻たばこ「ラーク」「マールボロ」の計33銘柄について、財務省に小売定価の改定を申請しました。認可された場合、2027年2月1日から全銘柄を30円値上げする予定です。
ザッカーバーグ氏、マイアミの1億7,000万ドル（約270億円）邸宅やアイルランドの城を取得
マーク・ザッカーバーグ氏の不動産保有は、フロリダ州マイアミ近郊の1億7,000万ドル（約270億円）の邸宅にとどまりません。2026年にはアイルランドで築196年の城を含む約178ヘクタールの土地を取得したとされ、ハワイやカリフォルニアなどにも広大な不動産を所有しています。 こうした物件の所在地や規模は、同氏の不動産ポートフォリオが米国内外に広がっていることを示しています。
シンガポールの薬物犯罪抑止をめぐる調査とマレーシアの死刑制度改革
マレーシアは2023年、薬物犯罪などに適用していた義務的な死刑を廃止し、裁判官が刑を選べる制度へ移行しました。一方、シンガポールは厳罰が薬物乱用を抑止すると主張しており、近年は薬物密売に関する死刑執行が増えています。
タイの人権派弁護士、王室不敬罪の有罪判決で刑期34年超に
タイの人権派弁護士アノン・ナンパ氏に、王室への不敬を禁じる刑法112条違反で、禁錮2年8カ月の判決が言い渡されました。これまでに同条をめぐる14件の訴追を受け、累計の刑期は34年を超えています。2件は判決を待っています。
マスク氏、AIによる豊かさを理由に「将来の貯蓄は無意味」と発言
イーロン・マスク氏は、超知能の発達によって豊かさが広がるため、遠い将来に向けた貯蓄は意味を失うとの見方を示しました。退職後の資金を準備する必要性にも疑問を呈し、AIとロボットが経済や通貨のあり方を変えると予測しています。
スコットランド警察、バルモラルでのアンドルー元王子とエプスタインの滞在を捜査
スコットランド警察は、アンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー元王子が、故ジェフリー・エプスタインとその関係者ギレーヌ・マクスウェルとともにバルモラルで過ごした時期について、捜査を始めました。警察は情報を受けて捜査を開始し、「非常に初期の段階」だと説明しています。
ノーヴァヤ・ガゼータ、11月9日に活動終了へ
ロシアの独立系新聞ノーヴァヤ・ガゼータは、当局からの圧力を受けて活動を終えると発表しました。編集部は11月9日に事務所の明かりを消し、サーバーを停止するとしています。
HiAnime運営者7人を起訴、広告収入12.85百万USDTをめぐり審理へ
ベトナム最高人民検察院は、アニメなどの海賊版配信サイト「HiAnime」の運営に関与したとされる7人を著作権侵害で起訴し、うち4人にはマネーロンダリングの罪も適用しました。検察側は、広告収入として受け取った12.85百万USDTを複数の暗号資産ウォレットを経由させ、不動産や自動車の購入に使ったとしています。ハノイ人民法院で審理される予定ですが、開廷日は公表されていません。
台湾周辺から日本・フィリピン沖に中国の艦艇53隻、空母「遼寧」も展開
台湾の国家安全保障会議で事務局長を務める顧立雄氏は、中国海軍などの艦艇53隻が日本南部から台湾、フィリピン沖に広がる海域で活動していると明らかにしました。内訳は海軍艦艇34隻で、空母「遼寧」も含まれます。顧氏は台湾、日本、フィリピンに対する同時の脅威は「明白だ」と述べました。
トルコ・カッパドキアの奇岩崩落で2人死亡、5人負傷
トルコ中部カッパドキアのギョレメ野外博物館で岩が崩れ、少なくとも2人が死亡、5人が負傷しました。現場では救助活動が続いています。
社会・行動科学の追試、論文単位で約半数が同方向の有意差を再現
社会・行動科学6分野の研究を大規模に追試した国際プロジェクトで、検証した論文の約半数が、元研究と同じ方向の統計的有意差を示しました。一方、追試で得られた効果は元研究より小さい傾向にあり、論文の結論が再現されたかどうかは、判定方法によっても変わりました。
マリノアシティ福岡跡地に約220店舗のアウトレット、2027年4月開業へ
三井不動産と福岡地所は、福岡市西区のマリノアシティ福岡跡地に「三井アウトレットパーク 福岡マリノア」を2027年4月に開業する予定です。店舗数は約220店舗で、九州最大の規模です。
親友との関係と成人後の健康を、研究はどう捉えているか
友人関係は、人数よりも関係の質が重要です。幼い頃に見聞きした人間関係や、周囲で「普通」とされていた振る舞いは、健全な関係の捉え方に影響します。友人が入れ替わるなかで、誰との関係を育てるかを意識することは、幸福や健康に関わります。
プーチン氏、マスク氏と衛星運用で連絡を取ると発言
ロシアのプーチン大統領は10月28日、イーロン・マスク氏を「本物の天才」と評し、衛星の調整をめぐって米国側と連絡を取っていると述べました。ウクライナでのStarlink（スペースXの衛星インターネット網）利用制限をめぐり、マスク氏や米政府の関与が議論されるなか、軌道上の安全確保と通信サービスの運用判断が別の論点になっています。
ウマ娘コスプレイヤーのクララ・タン、ICE拘束と負傷を投稿で説明
『ウマ娘 プリティーダービー』のキャラクター「スーパークリーク」のコスプレをしていたクララ・タンは、2026年10月26日、ニューヨーク州ロチェスターの空港を出たところで、米移民税関捜査局（ICE）の職員4人に拘束されたと投稿しました。タンは友人とカリフォルニアでのイベントに参加していました。このイベントは、日本人キャストとスタッフのビザが認められず中止になったイベントの後に開かれたものでした。
英国の核抑止潜水艦4隻のうち3隻が同時に海上へ
英国が保有するヴァンガード級の核抑止潜水艦4隻のうち、HMSヴァンガード、HMSヴィジラント、HMSヴェンジェンスが同時に海上に出ました。4隻のうち3隻が同じ時期に展開するのは、5年ぶりです。 少なくとも1隻は核弾頭を搭載する弾道ミサイルを積んでいるとされています。
GMとヒルトンがNYSEからNasdaqへ株式上場先を移転
ゼネラル・モーターズ（GM）は11月17日、ヒルトンは11月5日に、株式の上場先をニューヨーク証券取引所（NYSE）からNasdaqへ移します。
ロシアの戦争負担、地方に集中 募集金と戦死者数に地域差
ウクライナ侵攻から3年を迎えたロシアでは、戦争の影響に地域差があります。モスクワでは動員などの影響を比較的受けにくい一方、国境に接するベルゴロドやシベリアのブリヤートでは、兵士の死傷や地域経済への影響が生じています。
フィンランドとノルウェー、プーチン氏と90分協議 欧州の足並みには隔たり
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領とノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相は10月27日、ヘルシンキからロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話し、ウクライナでの戦争を終わらせるための外交努力について協議しました。欧州首脳とプーチン氏の直接対話は、2025年7月にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が会談して以来です。
人口減少に向き合う日本の都市計画、3自治体の比較で見えた対応の差
人口減少が続く日本の自治体では、人口を増やす計画と、縮小を前提に都市機能を保つ計画が併存しています。夕張市、珠洲市、真鶴町を比較した研究は、人口減少への対応に自治体ごとの差があり、縮小への適応策も一貫して定着していないと指摘しました。国の立地適正化計画は都市機能や居住の誘導を進めています。
ゼレンスキー氏、米露との三者和平協議を来月再開へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ、ロシア、米国が来月に三者協議を開くことで合意したと述べました。領土問題をめぐる立場の隔たりと、停戦後の安全保障の枠組みが引き続き課題です。
CSIS調査、中国の海洋調査船が海底インフラ周辺で活動する割合が高いと分析
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、47カ国の200隻超の調査船を分析し、中国船が重要インフラの近くで活動する時間の割合は、他国の船より統計的に有意に高かったと報告しました。 調査期間は2020年1月から2025年12月9日までで、中国船は直近5年間のうち4年間、重要インフラに近い公海上で活動する船の上位20％に入りました。
SpaceXがウクライナのStarlink制限を認め、400km/h超で通信復旧
ウクライナ国防相のイェウヘン・フマラ氏は、StarlinkとStarshieldの通信が安定し、時速400kmを超えて移動する機器でも接続できるようになったと述べました。ウクライナのゼレンスキー大統領も、通信速度が必要な水準に戻ったと投稿しています。
八女市の水田畦畔でセンチピードグラス定着、夏の草刈り不要に
福岡県八女市黒木町の井手田・椿原地区で、生産者とJAふくおか八女が水田畦畔にセンチピードグラスを導入しています。定着した畦畔では草刈りが春と秋の年2回となり、夏場の作業を省ける見込みです。
米国防総省、孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定
米国防総省は、大学に設置される孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定しました。ピート・ヘグセス国防長官は、異なる名称で活動していた80組織を30大学で解体したと述べています。今回の指定の背景には、大学への連邦資金を制限してきた法制度と、孔子学院をめぐる懸念の広がりがあります。
インドネシア、北スマトラ沖でケタミン1.16トンを押収
インドネシア当局は、北スマトラ州沖を航行していたタンカーからケタミン1.16トンを押収し、乗組員8人を逮捕しました。押収された薬物の価値は1億9,200万ドル（約300億円）とされています。船舶はマレーシアから来たモンゴル船籍でした。
ウクライナでStarlink系通信の速度制限続く、欧州の代替整備には時間
ウクライナ当局は10月14日以降、軍向け衛星通信サービス「Starshield」の端末に速度制限がかかり、高速で移動するドローンの通信が途切れると訴えています。時速約161キロを超えるドローンが接続を失い、一部の任務に影響したとされています。
陰謀論に触れると、他者の支持も実際より多く見積もる傾向
陰謀論を読んだ人は、自分だけでなく、他の人もその説を信じていると実際より多く見積もる傾向があります。米国と英国の計2,906人を対象にした6件の研究で、この傾向が確認されました。具体的な統計データで大多数が支持していないと伝えた実験では、参加者自身の信念も弱まりました。一方、「信じる人は少ない」といった曖昧な説明では、信念に統計的な差は生じませんでした。
ウクライナ、フィンランド企業と独自の衛星通信網開発へ
ウクライナはフィンランド企業と衛星能力の活用で合意し、独自の衛星通信システムを整備する計画を明らかにしました。Starshieldの通信障害が続くなか、軍事通信に使う衛星サービスをめぐる動きが重なっています。
ニトリ梅田茶屋町店、10月30日開業 約2,700坪の8階建て旗艦店
ニトリは10月30日、大阪市北区茶屋町に「ニトリ 梅田茶屋町店」を開業します。総売場面積は約2,700坪です。ニトリ店舗と法人事業エリアを含む売場面積を基準に、ニトリは同店を世界最大の旗艦店と位置付けています。旧梅田ロフトの跡地にあり、阪急電鉄の大阪梅田駅から徒歩圏内です。
外務省、サウジアラビアの主要地域を危険レベル3に引き上げ
外務省は、サウジアラビアのリヤド州やマッカ州などの危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告しました。イエメンのホーシー派による攻撃が続き、10月4日の軍事行動表明後に攻撃が強まっていることを受けた措置です。
ウクライナのStarlink利用判断、ルビオ氏はSpaceX側にあると説明
ウクライナでは軍用衛星通信サービスの速度制限が報告され、複数の任務に影響しました。米国務長官のマルコ・ルビオ氏は、利用条件を決めるのはホワイトハウスではなく、運営元のSpaceXとイーロン・マスク氏だと説明しています。
アクティオ、世田谷営業所で建設車両の無人レンタルを開始 全国へ順次拡大
アクティオは、建設車両の無人レンタルサービス「アクスポ」を東京都世田谷区の世田谷営業所で始めました。貸し出しと返却に24時間対応し、今後は全国へ順次広げる予定です。
NATO、黒海に哨戒機や情報要員を追加派遣へ 商船攻撃受け監視強化
NATOは黒海で相次ぐドローン攻撃を受け、海上哨戒機やレーダー、情報要員などを追加派遣する方針を示しました。商船への攻撃が続くなか、同盟国はセンサーと情報共有を増やし、地域の状況把握を強化します。
トランプ氏、ウクライナに和平合意を迫る Starshield制限の責任めぐり対立
トランプ米大統領は10月20日、ロシアとの戦争を終わらせる合意に応じるよう、ウクライナのゼレンスキー大統領への圧力を強めました。和平交渉が進まない責任をゼレンスキー氏に帰す発言を重ね、ウクライナ国民も戦争の継続を受け入れないだろうとの見方を示しました。
WSJ報道、マスク氏がウクライナのStarshield通信を速度制限と指摘
WSJの報道によると、イーロン・マスク氏はウクライナ軍のStarshield通信を速度制限するよう指示しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は、通信速度の低下でジェットエンジン搭載型のシャヘド無人機を一部迎撃できなかったと述べています。
アルバータ州、カナダ残留を選択 分離手続き開始案に3分の2超が反対
カナダ西部のアルバータ州で10月19日、州政府が独立に向けた拘束力のある住民投票を実施するため、法的手続きを始めるべきかを問う投票が行われました。暫定結果では、回答者の3分の2を超える人がカナダの州として残る選択肢を選びました。
ウクライナ軍、負傷兵を大型ドローンで前線から62キロ搬送
ウクライナ軍は大型ドローンを使い、前線で負傷した兵士を約62キロ離れた安全な地点まで搬送しました。吊り下げ式のハーネスを使った搬送が実際の救出に使われたのは初めてとされています。地上からの救出が難しい状況で選ばれましたが、機体を開発したGurzuf Defenceの共同創業者は、空からの搬送は危険を伴う最後の手段だと述べています。
ユニクロ、11月10日から11商品を値上げ ソックスのまとめ買いも終了
ユニクロは11月10日から、感動ジャケットや感動パンツなど11商品の価格を改定し、ソックスのまとめ買い販売を終了します。商品全体の平均販売価格は約4％上がり、対象商品やソックスを単品で購入する場合の負担も変わります。
日米演習「キーン・ソード27」、南西諸島でミサイル防衛や上陸訓練
日米両軍が、南西諸島の防衛を主なテーマとする大規模演習「キーン・ソード27」を始めました。自衛隊約4万5,000人と米軍約1万2,000人が参加し、島しょへの上陸やミサイル防衛を含む訓練を10月29日まで実施します。
フランス各地の抗議行動で広がる建物火災と歴史的建造物の損壊
週末の抗議行動に伴い、パリやマルセイユ、リヨン、リモージュで放火や略奪が起き、市庁舎や観光施設、共和国を象徴する像にも被害が出ました。フランス政府は治安を保てなかったと認め、セバスチャン・ルコルニュ首相は一部地域で部分的な外出禁止令を導入する権限を地元首長に与えています。
現代の職場で知能検査と業績の相関は約0.20、従来推定の半分以下
認知能力検査と仕事上の成果の結び付きは、従来考えられていたほど強くない可能性があります。1990年から2022年までの研究を統合した分析では、両者の相関は約0.20と推定されました。従来の代表値とされた0.51の半分を下回ります。
フランス各地で小売店の略奪、パリやボルドーで被害広がる
フランス各地で抗議デモと警察の衝突が起きた10月17日、百貨店やスポーツ用品店、高級ブランド店などが略奪や破壊の被害を受けました。パリ、ボルドー、マルセイユなどで店舗が襲われ、商品が持ち去られました。
カナダ・ワインライト軍基地で大規模火災、死傷者が発生
カナダ・アルバータ州のカナダ軍ワインライト基地で大規模な火災が発生し、死者と負傷者が出ました。デービッド・マクギンティ国防相が死傷者の発生を明らかにしましたが、人数は公表していません。
カナダ アルバータ州、独立への住民投票を求める手続きの是非を10月19日に投票
アルバータ州では10月19日、カナダからの独立を問う住民投票そのものではなく、将来の住民投票に向けた手続きを始めるかどうかを有権者が判断します。州は世界第4位の確認埋蔵量を持つ産油地域で、原油輸出の約90％を米国に送っています。
会議の成果を高める鍵は、リーダーの傾聴と発言機会の分配
会議の成果を高めるには、リーダーが話す時間を抑え、参加者の発言に注意深く耳を傾けることが重要です。会議研究では、リーダーが質問をしても回答を聞かない場合に比べ、敬意を持って聞く姿勢がチームの意思決定時のパフォーマンスを高めました。一方、会議を減らせば常に仕事が改善するとは限らず、目的や進め方の見直しも必要です。
ウクライナ軍、ドンバスで277平方キロを奪還 Starshield制限も作戦に影響
ウクライナ軍は東部ドンバス地方で「ヴィヴァルディ作戦」を実施し、ここ数カ月で277平方キロを奪還したと発表しました。ロシア軍の包囲を脅かす挟撃の動きを鈍らせ、ウクライナ側が保持する要塞地帯の都市への進撃を阻んだとしています。
研究室の浸水試験、テープは砂袋より水の侵入を抑制
英国のハル大学が住宅用ドアで行った浸水試験では、合成ゴムテープは未対策のドアと比べて漏水を99％減らし、ダクトテープも97〜98％減らしました。合成ゴム、ダクト、アルミニウム、黄色いプラスチックの各テープはいずれも、ドアの外側に貼ると従来の砂袋を上回りました。
論文工場、偽の著者名や引用を使って不正研究を拡散
論文工場は、研究者向けに不正な原稿や論文の著者資格を販売する事業者です。原稿を作成して学術誌に投稿し、採択された論文の著者資格を販売する仕組みが報告されています。一部の論文工場は査読者を偽装したり、査読手続きを操作したりして、論文の掲載を後押しします。
ペットとの暮らしで生活満足度が上がるとの推計、英国調査で3〜4ポイント
英国の家計パネル調査を用いた研究で、ペットと暮らすことが生活満足度を高めるとの推計が示されました。研究チームは、ペットとの暮らしによる満足度の上昇を、1〜7の尺度で3〜4ポイントと推定しています。
マスク氏が1億5,800万ドル（約250億円）を寄付、共和党系スーパーPACが7〜9月に2億7,294万ドル（約430億円）を調達
米共和党系スーパーPAC（独立支出のみを行う政治委員会）のSenate Leadership Fundは、2026年7〜9月に2億7,294万ドル（約430億円）を集め、四半期として過去最高を記録しました。イーロン・マスク氏は9月に1億5,800万ドル（約250億円）を寄付しており、同基金は11月3日の中間選挙を前に1億5,500万ドル（約240億円）超の現金を確保しました。
ロシア人反戦活動家らの強制送還が米欧で増加、帰国後の拘束や収監も
2025年12月、米国が送還したロシア人らを乗せた便がモスクワに到着すると、ロシアの治安当局が待機していました。送還された人には亡命を申請した反戦活動家らも含まれ、尋問を受けた人や、帰国後に身の危険に直面した人もいます。米国からロシアへの送還は2023年の222人から2025年には1,200人超に増えました。
Six Flagsのジェットコースター死亡事故、各地のけがや設備トラブルと州ごとの規制差が焦点に
米ジョージア州のSix Flags Over Georgiaで、ジェットコースター「Goliath」から男性が転落して死亡し、複数の乗客もけがをしました。事故を受け、Six Flagsは複数の遊園地で少なくとも10のアトラクションを一時閉鎖しました。
黒海のドローン攻撃、ルーマニア領海内のタンカーにも拡大
黒海で商船を狙ったドローン攻撃が相次ぎ、10月14〜15日にはルーマニアの領海内で化学タンカーが被弾しました。NATO加盟国の領海に被害が及び、周辺国は対ドローン防衛や航行の安全をめぐる対応を進めています。
AppleとNVIDIA、ホワイトハウス舞踏室建設に各2,500万ドルを拠出
AppleとNVIDIAが、トランプ大統領のホワイトハウス舞踏室計画にそれぞれ2,500万ドルを拠出すると約束しました。両社は、判明している寄付額の中で最大規模の拠出者です。
SpaceXがウクライナの高速ドローンでStarshield通信を制限、複数任務に影響
ウクライナの大統領顧問セルヒー・ベスクレストノフ氏は、SpaceXが同国の軍用Starshield端末に速度制限を設けたと述べました。時速約160キロを超えると運用に支障が出るとし、事前の通知はなかったとしています。
ロシア、北海道新聞の今井裕紀記者をスパイ容疑で拘束 12月12日まで勾留
ロシア当局は、北海道新聞の今井裕紀記者をスパイ容疑で拘束しました。ロシア側は、日本の防衛に関する情報を集めたと主張しています。今井記者はモスクワへ移送され、裁判所は12月12日までの勾留を命じました。
ノルドストリーム爆破事件、ウクライナ人男性の裁判がドイツで始まる
ドイツ北部ハンブルクで、2022年のノルドストリーム・ガスパイプライン爆破事件に関与したとして、ウクライナ人のセルヒー・K被告の裁判が始まりました。ドイツ連邦検察は、被告らがウクライナの国家機関の指示を受けて計画したと主張していますが、被告は起訴内容を否認しています。裁判では、ロシアのガス輸送を担っていたパイプラインへの攻撃を誰が計画・実行したのかに加え、戦時下の軍事作戦と民間施設への攻撃をどう扱うかが争点となります。
ロシアのミサイル攻撃でキーウのCHPP-4と住宅に被害
ロシアの弾道ミサイル攻撃で、キーウの熱と電力を供給する施設CHPP-4と住宅が被害を受けました。ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにしました。キーウ市長のビタリ・クリチコ氏によると、住宅への攻撃で2人が死亡し、21人が負傷しました。
アルゼンチン、フォークランド諸島沖の石油探査停止を国際裁判所に請求
アルゼンチン政府は、フォークランド諸島北方の石油・ガス探査を止めるよう、国際海洋法裁判所に請求しました。英国が認めた活動は違法だとして、新たな探査許可の停止などを求めています。
ブルガリア沖でドローン攻撃、商船1隻が沈没 乗組員の救助続く
ブルガリア沖の黒海で2隻の商船がドローン攻撃を受け、1隻が沈没しました。ルメン・ラデフ首相はロシアの関与を疑う見方を示し、ロシア大使を呼び出しました。攻撃地点はいずれもブルガリアの領海外でした。
Binance、香港・韓国などの株式取引を検討 トークン化株式の権利は仕組みで異なる
Binanceは香港、韓国、台湾、ブラジルの株式への投資機会を提供する案を検討しています。暗号資産に加え、株式や商品関連商品も扱う計画です。トークン化株式の株主権は、トークンの形式だけでは決まらず、発行や記録の仕組みによって異なります。
ジンズHD、26年8月期は売上高1112億円 海外営業利益が約3倍
ジンズホールディングスの2026年8月期連結決算は、売上高が前期比14.4％増の1112億2000万円となり、初めて1000億円を超えました。一方、営業利益は5.3％減の114億5400万円、純利益は6.4％減の77億9700万円でした。
シルスキー氏、ロシア軍の前進停滞と無人地上車両の補給課題を語る
ウクライナ軍の前総司令官オレクサンドル・シルスキー氏は、ロシア軍の兵員損失や技術の進歩、ロシア軍の弱点を突く作戦によって、前線が安定したと述べました。2026年上半期にロシア軍が占領した領土は、全体で61平方キロメートルだったとしています。
サウジ、原油の域外輸送能力を日量1,000万バレルへ拡大検討
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、ペルシャ湾外へ原油を運ぶパイプラインの輸送能力を、今後2〜3年で日量1,000万バレルに引き上げる案を検討していると述べました。東西パイプラインのポンプ場を改良するほか、ガス用パイプラインを原油輸送に転用する計画です。
米議員6人、ロシア産ディーゼル輸入計画の撤回を要求
共和・民主両党の上院議員6人は、ロシア産ディーゼルの調達計画を直ちに撤回するようトランプ政権に求めました。ロシアがウクライナの民間人を殺害するなか、輸入によってロシアに資金を与えるべきではないと主張しています。
米司法省、ホワイトハウス取材プールの共同停止を独禁法違反の可能性で調査
米司法省は、CNNのホワイトハウス取材を制限した措置に抗議し、主要テレビ局が取材プールへの参加を一時停止したことについて、独禁法違反の可能性を調べています。調査の焦点は、競合局が共同で取材を拒む行為が、シャーマン法上の違法な集団ボイコットに当たるかどうかです。調査開始は違法性の認定ではありません。取材をめぐる対立では、報道の自由をめぐる主張もあります。
スコットランドの追跡調査、子どものスクリーン時間と困難に一貫した関連見られず
スコットランドの子どもを追跡した研究では、家庭環境などを考慮すると、5歳と10歳のスクリーン利用時間は、情緒面・行動面・対人関係の困難と関連しませんでした。15歳では、ゲームとソーシャルメディアなどで異なる関連が見られました。
トランプ氏、ロシア産ディーゼル制裁への批判受けゼレンスキー氏に退陣要求
米国がロシア産ディーゼルに対する制裁を一時停止する方針を示した後、ドナルド・トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に「新しい指導者」が必要だと述べました。ロシア産燃料の輸入再開でモスクワの収入が増え、戦争継続を助けるというゼレンスキー氏の批判に対し、トランプ氏は反論しました。
ザポリージャの住宅地に滑空爆弾、救助隊が捜索続ける
ロシア軍がウクライナ南部ザポリージャに滑空爆弾5発を投下し、住宅建物が被害を受けました。地元当局によると、少なくとも32人が負傷し、がれきの下に取り残された人がいるとみられ、救助活動が続いています。
外務省、サウジ南西部などの危険レベルを2に引き上げ 国境地帯はレベル3継続
サウジアラビア南西部の一部地域で危険レベルが2に引き上げられました。外務省は、アシール州のアブハー国際空港への攻撃で外国人2人が死亡し、サウジアラビア人を含む28人が負傷したと公表しました。イエメンとの国境地帯ではレベル3の渡航中止勧告が続いています。
静岡の農地で金属盗難が約90件、買受業者の規制と地域対策が焦点に
静岡県内では、防霜ファンの銅線や農業用水路のグレーチングなど、農地や農業施設で金属盗難が相次いでいます。県警は2026年1月から8月末までの被害を約90件とみており、前年の年間件数をすでに上回りました。防霜ファンを使わない時期に被害が増えることも懸念されています。
ゆうちょ銀行、ファミマのATM5,400台を2027年1月から順次撤去
ゆうちょ銀行は2026年10月6日、ファミリーマートに設置しているゆうちょATMの営業を、2027年1月から順次終了すると公表しました。 対象は5,400台で、今後3年程度をかけて撤去する予定です。 置き換え後の「ファミマATM」でもゆうちょ銀行のキャッシュカードは使えますが、預け入れと払い戻しには手数料がかかります。
米国の海上封鎖でイラン産石油を積むタンカー少なくとも50隻が滞留
米国によるイランの海上封鎖が続くなか、イラン産石油を積んだタンカー少なくとも50隻が同国周辺に滞留しています。非営利の政策団体United Against Nuclear Iran（UANI）が10月5日に示した集計では、隻数は2カ月前からほぼ変わっていません。9月の原油積み込み量も、船舶追跡に基づく暫定推計ではゼロとなり、2月の開戦以来初めて積み込みが途絶えました。
ロシアの攻撃でキーウのデータセンターが停止、通信網と放送に影響
ロシアによるキーウのデータセンターへの攻撃が、インターネット接続や携帯電話サービス、メディアの配信を妨げています。ウクライナでは通信施設の国外移転や地下化が進む一方、ゼレンスキー大統領は、高速なジェット推進型ドローンに対応する防空能力の強化が必要だと訴えています。
2024年米大統領選のTikTok投稿を分析、トランプ氏の短い動画やユーモアに高い反応
2024年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏がTikTokに投稿した動画を分析した研究で、トランプ氏の短い動画やユーモアを使った投稿に高い反応が見られました。一方、親しみやすさを演出する動画や対立候補への攻撃では、反応の統計的に有意な差は見られず、再生数や反応の多さは投票行動への効果を示すものではありません。
ウクライナ、ロシアの製油能力51％が停止と主張 プーチン氏は経済への打撃を認める
ウクライナ国防省は、ロシア各地の製油所への攻撃により、ロシアの石油精製能力の51％が稼働できない状態になったと発表しました。対象にはモスクワ、ヤロスラブリ、ウスチルガ、ペルミ、サラトフ、シズラニの製油所が含まれます。
ロシア占領下で進むウクライナの子どもの移送と軍事愛国教育
ロシアによるウクライナの子どもの移送は、占領地の家族への圧力と、子どもたちの教育・軍事訓練を通じた働きかけが並行する問題です。ウクライナ当局が確認した移送・強制移動の事例は2万651件に上り、2026年9月時点で帰還した子どもは2,644人でした。
黒海のトウモロコシ運搬船が攻撃で沈没、ルーマニアが11人を救助
ウクライナのゼレンスキー大統領は、黒海でトウモロコシを運んでいた民間船がロシアの攻撃を受け、船長が死亡したと発表しました。ルーマニア当局は、同国の排他的経済水域で火災が起きた船から11人を救助し、2人の死亡を確認したとしています。
ニデック、3期連続で監査意見不表明 2026年3月期は5646億円の最終赤字
ニデックは2026年3月期決算を当初の予定より遅れて開示し、最終損益は5646億円の赤字となりました。減損額は当初の2500億円から約6321億円に拡大しました。監査法人は有価証券報告書に監査意見を表明しませんでした。
米陸軍第2騎兵連隊、隊内で組み立てた攻撃ドローンを運用
ドイツ・バイエルン州を拠点とする米陸軍第2騎兵連隊（2CR）が、隊員自身で組み立てて飛行させた攻撃用ドローンを使ったと報じられています。部隊は、請負業者や外部部隊の支援を受けずに実施した実弾攻撃として、陸軍で初めてとなる可能性があるとしています。
ウクライナ、半年以内の実戦投入を目指す「ロボット軍」構想を発表
ウクライナのミハイロ・フェドロフ元国防相は2026年9月26日、リヴィウで「ロボット軍」構想を発表しました。兵士の命を守るため、弾薬の運搬や負傷兵の搬送、偵察など、最前線の危険な任務をロボットに担わせる計画です。
サウジのアブハー・リヤド両空港への攻撃で3人死亡、イエメンの戦闘が拡大
サウジアラビアのアブハー国際空港とリヤドのキング・ハーリド国際空港が10月6日と7日に攻撃され、計3人が死亡、36人が負傷しました。フーシ派は両空港への攻撃を認めており、イエメン国内で再燃した戦闘が国境を越えてサウジに及んでいます。
MIT、幼稚園から短大までのSTEM教育を強化する「MIT for America」を開始
MITは、米国の幼稚園からコミュニティーカレッジ（短大）までを対象に、STEM教育を強化する全学的な取り組み「MIT for America」を始めました。数学、AIの活用、設計・ものづくりを重点分野とし、既存の教育プログラムを広げながら、各地の学習者や教育者を支援します。
イエメン政府軍、バブ・エル・マンデブ海峡周辺の掌握を主張 戦闘は継続
サウジアラビアの支援を受けるイエメン政府軍は、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡周辺を「確保した」と主張しました。フーシ派との戦闘が続く中での発表で、政府は領土奪還を掲げる大規模な攻勢を始めています。
リモート勤務で弱まる同僚間の助け合い、760人調査が示す課題
米ウォートン校の研究者らは、多国籍金融サービス企業の従業員約760人に聞き取りを行い、リモート勤務では同僚に相談し、助けを得るための関係が弱まり得ると報告しました。米Microsoftの6万1182人を対象とした研究でも、全社的な在宅勤務への移行後、協業ネットワークが固定化・分断され、情報共有の仕方も変わったとされています。
元ロシア首相、プーチン氏は侵攻の誤り認めず交渉にも応じないと指摘
ロシアの元首相ミハイル・カシヤノフ氏は、プーチン大統領はウクライナ侵攻が誤りだったと気づいているものの、方針を変えず、交渉に応じる準備もないとの見方を示しました。原油収入の変動、防空ミサイルの供給制約、戦争支持を測る調査の限界も、戦争をめぐる状況に関わっています。
神戸・三宮に新バスターミナル 分散する中長距離バス乗り場を集約
神戸市は、三宮駅周辺に分散している中・長距離バスの乗降場を集約するため、新たなバスターミナルを整備しています。市は国土交通省と連携し、「バスタ神戸三宮」と既存の三宮バスターミナルを一体運用する準備を進めています。
ニューアークのLED街灯、暴力犯罪を短期的に約46％減少
米ニュージャージー州ニューアークで、犯罪が多い地域を中心に街灯をLEDへ交換したところ、設置後の最初の2四半期に夜間・屋外の暴力犯罪が約46％減りました。一方、効果はその後薄れ、最長2年の分析では暴力犯罪や財産犯罪に有意な減少は確認されませんでした。街灯の改善は短期的な対策になり得ますが、単独で効果が続くとは限りません。
公取委、アサヒ・キリンなどビール大手4社を価格カルテル疑惑で調査
日本の公正取引委員会（公取委）は、アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの酒類事業所を調査しました。各社が飲料価格を引き上げるため協調した疑いがあり、価格改定の経緯や企業間の連絡が焦点です。
ウクライナ：クラマトルスクのバス攻撃で少なくとも30人死亡、東部で公共交通停止
ウクライナ東部ドネツク州のクラマトルスクで、ロシア軍の滑空爆弾が民間人を乗せたバス2台を攻撃し、少なくとも30人が死亡しました。ドネツク州当局によると、負傷者は18人です。近隣の村ビレンケでも3人が死亡しており、当局は民間人の犠牲が相次ぐなか、東部の公共交通を停止しました。
Exxonの社内記録、気候対策の宣伝と社内評価の食い違いを示す
ExxonMobilの社内メモや科学者の証言から、同社が気候変動対策として宣伝した藻類燃料や二酸化炭素回収・貯留（CCS）について、社内では実現性や規模に懐疑的な見方があったことが分かりました。これらの記録は、気候変動をめぐる訴訟で争われる同社の広報活動と実際の技術開発との関係にも関わります。
米国防長官、ニダル・ハサンの死刑執行をライブ配信すると表明
米国防長官のピート・ヘグセス氏は、2009年のフォートフッド銃撃事件で有罪となった元陸軍少佐ニダル・ハサンの死刑執行を一般向けにライブ配信すると表明しました。国防総省当局者もBBCに配信予定を認めています。
トランプ氏、8月にMeta株最大2500万ドルとSpaceX社債を購入
ドナルド・トランプ米大統領は8月、Meta株を500万〜2500万ドル分購入したと届け出ました。CNBCの分析によると、8月の取引は517件で、売買総額は約7430万〜2億7330万ドルです。
MITの授業、60枚超の習慣カードで学びと生活改善を支援
MITの授業「Hack Yourself」は、学生がデータを集めて生活習慣を試し、学習やウェルビーイング（心身の良好な状態）について考える実践型の講義です。学生は学期中に60枚を超える「Intentionカード」を集め、授業で扱った習慣や方法を振り返ります。
トルコ外相、冬を前に黒海での攻撃激化と航行安全の悪化を警告
トルコのハカン・フィダン外相は10月8日、ロシアとウクライナの黒海での攻撃が冬を前に激化し、船舶の航行安全を脅かしていると述べました。両国の攻撃が商船にも及ぶなか、トルコは地域が戦闘の新たな前線になるのを防ぐ必要があると訴えています。
国民生活センター、SNSのチケット転売トラブルに注意喚起
国民生活センターは、SNSでのチケット転売をめぐり、代金を送った後に相手と連絡が取れなくなる事例などを挙げ、正規の販売ルートを使うよう呼びかけました。チケット転売仲介サイトでも、代金を払ったのにチケットを受け取れない相談が寄せられています。購入先によっては、チケットが届いても入場を断られる可能性があります。
台湾代表、米国の対台湾政策は不変と説明 140億ドルの武器売却は停滞
台湾の駐米代表アレクサンダー・ユイ氏は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談後も、米国の台湾政策に変更はないと説明されたことを明らかにしました。一方、台湾向けの140億ドルの武器売却案は停滞しており、ユイ氏は装備の納入を早めるよう求めています。台湾への武器供与をめぐっては、政策上の約束に加え、生産能力や納入の順番が課題になっています。
ロシアのドローン攻撃でキーウの橋に被害、ドイツは13億ユーロ超の支援で合意
ロシア軍のドローン攻撃で、キーウの主要な橋が4日連続で被害を受けました。北橋では2人が負傷し、交通や公共交通に影響が出ています。攻撃が続くなか、キーウを訪問したドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、13億ユーロを超える新たな支援パッケージで合意しました。
湾岸の原油輸出は回復、パイプラインが迂回路となる一方でインフラ攻撃の懸念
湾岸の原油輸出は戦前の水準まで回復したとKplerが報告しました。一方、輸送経路は変化し、ホルムズ海峡を通らずに原油を運ぶパイプラインの役割が増しています。米軍の展開が続くなか、船舶への攻撃に加えて石油生産設備への攻撃も懸念されています。