
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏が2018年11月19日に日本で逮捕されてから、8年がたちました。同氏が日産の経営に携わった時期には、経営再建が進められ、GT-Rや電気自動車のリーフなどが登場しました。一方、役員報酬の有価証券報告書への記載を巡って起訴された同氏は、日本で保釈中に出国し、レバノンに滞在しています。
報酬を巡る起訴と出国後の裁判
ゴーン氏はレバノンから日本へ戻った際に逮捕されました。東京の検察当局は、同氏の報酬を日産の有価証券報告書に過少記載したとして、2018年12月にゴーン氏、元取締役グレッグ・ケリー氏、日産を起訴しました。2019年1月には、ゴーン氏を私的な投資損失を日産に付け替えたとする特別背任などの罪でも起訴しています。
ゴーン氏は保釈中に出国し、2019年12月31日にレバノンにいることを明らかにしました。日本では裁判を受けておらず、自身の不正を否定しています。フランスでは別の事件を巡り、2026年9月からゴーン氏不在のまま裁判が行われ、判決が待たれています。
日産は日本で起訴内容を認め、2022年3月に罰金2億円の判決を受けました。ケリー氏は報酬の過少記載を巡る8年分のうち1年分で有罪、残る7年分で無罪とされました。東京高裁は2025年2月にこの判断を維持し、ケリー氏の弁護人は上告する考えを示しています。
米国では未開示報酬を巡り和解
米証券取引委員会(SEC)は2019年、日産とゴーン氏、ケリー氏に対し、ゴーン氏の退任後に支払われる予定だった報酬や退職手当の開示を巡って詐欺の申し立てを行いました。SECは、9000万ドル(約140億円)超の報酬が開示されず、退職手当をさらに5000万ドル(約80億円)超増やすための措置が取られたと主張しました。SECによると、未開示の報酬と退職手当の計1億4000万ドル(約220億円)超は、ゴーン氏に支払われていません。
3者はSECの申し立てを認めも否定もせずに和解しました。日産は1500万ドル(約24億円)、ゴーン氏は100万ドル(約1億6,000万円)、ケリー氏は10万ドル(約1,600万円)の制裁金支払いに同意しました。ゴーン氏は10年間、ケリー氏は5年間、米国で上場企業の役員や取締役に就くことを禁じられています。
SECは、ゴーン氏が2009年から逮捕までの間、ケリー氏らの支援を受けて報酬の一部を非開示にしていたと主張しました。SECの申し立てには、退任後の支払いに向けた秘密契約や、日付をさかのぼらせた書類の作成が含まれています。また、退職手当の計算方法を変更して給付を増やす措置も取られたとしています。
再建計画で工場閉鎖と人員削減
日産は1999年に仏ルノーと資本提携し、ルノーからゴーン氏を最高執行責任者として迎えました。当時の日産は約2兆円の有利子負債を抱えていました。同年10月に公表された日産リバイバルプランには、生産能力の削減や調達の見直しが盛り込まれています。
計画は3つの車両組立工場と2つの部品関連拠点の閉鎖、グループ従業員2万1000人の削減を柱としていました。調達では、部品や材料の購買を集約し、3年間でコストを20%削減する目標を掲げました。取引先グループ数も1999年の1145から2002年に600へ減らす計画でした。
日産の連結最終損益は2000年3月期の6844億円の赤字から、2001年3月期には3311億円の黒字に転じました。ゴーン氏は2002年、再建計画を当初予定より1年前倒しで達成したと表明しました。一方、村山工場の閉鎖対象には、それ以前に座間工場が閉鎖された後、村山へ異動した従業員も含まれていました。
GT-Rやリーフなどを投入
ゴーン氏が経営に携わった時期には、スポーツカーのZが2002年に350Zとして復活しました。後継の370Zは2009年に登場しました。GT-Rは2007年の東京モーターショーで公開され、米国での発売時の価格は6万9850ドル(約1,100万円)からでした。
電気自動車のリーフは2009年8月1日に登場しました。現行のリーフはバッテリーの温度管理機能とNACS充電ポートへの対応を備えています。航続距離は約483キロメートルを超えます。
このほか、GT-Rのエンジンを搭載したジュークも少数生産されました。ムラーノのオープンモデル、ムラーノ・クロスカブリオレは2011年から2014年のモデルとして販売されました。電動開閉式の布製ルーフを備え、発売時の価格は4万7190ドル(約750万円)からでした。
2018年度の販売減と統治体制の見直し
日産の2018年度の世界小売販売台数は、前年度から4.4%減の551万6000台でした。同年度の連結営業利益は3182億円、純利益は3191億円でした。販売は中国や日本などで増えた一方、米国と欧州では減少しています。
当時の西川廣人社長は、米国では販売を伸ばすための販売奨励金に依存し、その後はフリート販売の比率を高めたと述べています。また、為替変動や欧州を中心とする規制対応、原材料価格、関税が営業利益にマイナスの影響を与えたとしています。欧州では小型車や新興国への投資から期待した利益を得られず、過剰な生産能力と不採算事業が課題になっていました。
日産は2018年12月、社外の有識者を中心とするガバナンス改善特別委員会を設置しました。取締役会はその提言を踏まえ、2019年6月以降に3つの法定委員会を持つ体制へ移行し、独立社外取締役を取締役会議長とする方針を決めました。さらに、CEOリザーブとCEO室を廃止しています。











