
パナソニック エナジーと米Sila Nanotechnologiesは、電気自動車(EV)用電池の負極材を巡る複数年の供給契約を結びました。Silaは米国産のシリコン・炭素系材料を供給し、パナソニック エナジーは米国内の工場で次世代電池セルに使用する計画です。Silaによると、パナソニック エナジーは将来、10億ドル(約1,600億円)を超える製品を引き取る選択肢を持ちます。
米工場の供給能力と拡張計画
両社は2023年に負極材の調達を発表し、商用化に向けて協力してきました。今回の契約では、パナソニック エナジーが材料を大規模に調達する計画です。供給する材料のブランド名は「Titan Silicon」です。
Silaのワシントン州モーゼスレイク工場は2025年に稼働を始めました。当初の生産能力は電池容量換算で約2GWh分です。75kWhの電池を基準にすると、年間約2万6000台分に相当します。
Silaは7月に、能力を最大250GWhまで増やすための資金を確保しました。最大250GWhは今後の拡張目標です。
シリコン負極の課題と材料の特徴
多くのリチウムイオン電池では、負極に黒鉛を使っています。シリコンは黒鉛より多くのリチウムを保持でき、電池のエネルギー密度や充電速度の向上につながる可能性があります。パナソニック エナジーは、シリコンの理論上の容量は黒鉛の10倍だとしています。
一方、シリコンは充電時や使用に伴って膨張する課題があります。充電に伴う膨張は電池性能の劣化につながります。SilaはTitan Siliconについて、膨張を従来の黒鉛系負極に近い水準に抑えられるとしています。
Titan Siliconは負極の黒鉛の一部または全部を置き換える材料です。Silaのジーン・バーディチェフスキーCEOは2023年、黒鉛をすべて置き換えた場合、当時の最高水準の電池セルに比べてエネルギー密度が20%高くなると述べています。同氏は、置き換える割合は顧客が選べるとも語っています。
試験で示された寿命とエネルギー密度
SilaはEV向けのシリコン主体の負極を使い、電解液の改良と組み合わせた電池セルを研究しました。同社は最終技術報告で、セルのエネルギー密度が900Wh/Lと350Wh/kgを超えたとしています。また、暦寿命10年超と、エネルギーを80%保持する条件で1000回超の充放電サイクルを達成したとしています。
研究では、負極の粒子に含まれるシリコンを増やし、体積当たりと重量当たりの容量を高めました。電極の製造工程や電解液の配合も調整しています。劣化の仕組みを調べるため、使用後のセルを分解する試験も行いました。
Silaは電解液の添加剤を変える試験で、劣化速度を最大20%低減できたと報告しています。別の電解液候補を比較した試験では、候補の一つが二つの電圧範囲でサイクル寿命を改善しました。最終段階の単層パウチセルの試験では、暦寿命に関わる劣化を抑えつつ、1000回超のサイクルを維持したとしています。
パナソニックが掲げる電池密度の目標
パナソニック エナジーは2023年、EV向けリチウムイオン電池に使う次世代シリコン負極材の購入契約をSilaと結びました。調達先には、Silaのワシントン州の工場を予定しています。同社は負極の黒鉛をシリコンに置き換える割合を高め、エネルギー密度の向上を目指しています。
パナソニック エナジーが2023年に掲げた目標は、電池のエネルギー密度を800Wh/Lから2031年までに1000Wh/Lへ、25%高めることです。同社は、この目標に向けて次世代シリコン材料が必要だとしています。航続距離の延長や充電時間の短縮も期待しています。
パナソニック エナジーはパナソニックグループの電池事業会社です。2022年に設立され、車載用リチウムイオン電池や蓄電システム、乾電池を手がけています。Silaとの提携では、北米での電池生産に向けた現地の供給網強化も目指しています。
Silaの製品化と自動車向けの取り組み
Silaは2011年に法人化した電池材料メーカーです。カリフォルニア州アラメダで2017年にパイロット生産を始め、2023年にTitan Siliconのブランドを導入しました。シリコン・炭素系の負極材を電池メーカーに供給しています。
同社の材料は2021年にウェアラブル端末「WHOOP 4.0」で製品化されました。自動車分野では、2019年からMercedes-Benzと提携しています。パナソニック エナジーは2023年、Silaの材料を使うEVとしてMercedes-BenzのGクラスを挙げていました。
バーディチェフスキーCEOは2023年、Mercedes-Benzを最初の正式顧客とし、ほかの候補顧客とも初期の認定作業を進めていると述べました。同氏によると、同社はシリコン負極材の研究を続けながら、実験室からパイロット生産、商用ラインへと規模を拡大してきました。











