
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機「GCAP」は、参加国以外への輸出も視野に入れて設計されています。3カ国は2035年の配備を目指し、初の実証機は2027年の飛行を予定しています。

航空優勢と複数の任務を担う機体
GCAPは、航空優勢の確保と多様な任務を重視する次世代戦闘機です。英国では「Tempest」とも呼ばれています。計画は2022年に始まりました。
日本政府は、次期戦闘機の開発に当たり、独自開発や米国との共同開発なども検討しました。要求性能の実現可能性、日程、費用などを踏まえ、英国とイタリアとの共同開発が最適だと判断しました。日本が重視する能力には、センシング、ステルス性、ネットワーク戦闘、航続距離などがあります。
2026年4月には、3カ国が共同で6億8600万ポンド(約1,400億円)の契約を結びました。続いて7月、GCAPの政府間機関は開発企業Edgewingに46億ポンド(約9,700億円)の契約を発注しました。この契約は18カ月間で、分析と構想を仕上げた後、詳細設計と開発を進める内容です。
日本からの第三国移転に設ける条件
日本政府は、GCAPの完成品を日本から共同開発のパートナー以外の国へ移転できる仕組みを設ける方針です。実際の移転では、防衛装備移転三原則と運用指針に基づき可否を判断します。通常の審議に加え、案件ごとに閣議決定を行います。
直接移転を認め得る対象は、今回の見直しではGCAPに限られます。移転先は、装備品を国連憲章の目的と原則に適合する形で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限られます。また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国には移転しません。
日本政府は、英伊と同等に計画へ貢献できる立場を確保するため、第三国へ移転し得る仕組みが必要だとしています。英伊にとって、第三国移転は調達価格の低下などに向けた重要な要素だとしています。日本が優先する性能を実現するうえでも、この仕組みが必要だという判断です。
参加国の拡大と費用の課題
2026年7月、カナダがGCAPにオブザーバーとして参加しました。開発作業には加わらず、進捗を監視し、能力や技術協力に関する機密協議に参加できる立場です。将来の機体購入を約束するものではありません。
ドイツのメルツ首相は2026年10月の訪日時、GCAPへの関与に関心を示しました。Casimir Pulaski Foundationは、日本には参加国間の作業分担の再交渉や日程の遅れに対する懸念があるとしています。同財団は、イタリアの負担増や英国での資金承認の遅れも計画の課題として挙げています。
イタリアの予算法案に付随する技術報告では、GCAP政府間機関の管理予算に追加費用が生じています。人件費は職員を180人から300人に増やすことなどに伴い、4280万ポンド(約90億円)から6570万ポンド(約140億円)へ増えるとされています。専門サービスなどの運営費も690万ポンド(約15億円)から1490万ポンド(約31億円)へ増える見込みです。
米F-47は輸出向けの性能を抑える構想
米国が開発するF-47は、航空優勢を担い、F-22に代わってF-35を補完する機体です。米空軍の要求に合わせて設計されており、調達計画は185機以上です。米国はF-22の輸出を禁じています。
トランプ米大統領は2025年3月、F-47の性能を抑えた型を同盟国へ販売する可能性に言及しました。大統領は、輸出型の性能を約10%抑えたいと述べました。また、日本への販売の可能性も石破茂首相との電話協議で取り上げられたと報じられています。
オーストラリア、サウジアラビア、インドはGCAPに関心を示しています。2026年6月には、ドイツがフランス、スペインとの次期戦闘機計画FCASから撤退しました。
実証機の飛行と2035年配備に向けた開発
GCAPの初の実証機はBAE Systemsが製造中です。初飛行は2027年に予定されています。3カ国は次期戦闘機の2035年配備を目標としています。
イタリアでは、Leonardoが航空機、電子機器、サイバー・セキュリティ、航空機構造の4事業分野でGCAPに関わっています。同社の計画への参加者は750人を超えています。2026年10月には、Edgewingのイタリア拠点がトリノに開設されました。
Edgewingは、BAE Systems、Leonardo、日本のJapan Aircraft Industrial Enhancementが参加する共同企業として2025年に設立されました。イタリアでは、Edgewing Italiaが国内の取り組みと国際組織との連携を担います。本格稼働時には同社で約1000人、Leonardoでも1000人以上が関連業務に従事する計画です。











