ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の交渉担当者がNATO加盟と引き換えに、東部ドンバス地方のウクライナ軍が支配する地域から撤退する案に言及したと明らかにしました。ウクライナは将来の攻撃を防ぐためにNATO加盟を求める一方、領土の放棄を拒んできました。米政府当局者は以前、ウクライナのNATO加盟は交渉の対象外だとしていました。
米側との協議で浮上した撤退案
ドンバス地方は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州からなります。ロシアは両州の大部分を含むウクライナ領土の約5分の1を占領しています。ウクライナはドンバスの一部を引き続き支配しています。
ゼレンスキー氏は、ウクライナがNATOに加盟する場合にドンバスから撤退するかどうか、米側が問いかけたと述べました。同氏によると、この問いが持ち出されたのは初めてです。また、NATO加盟が再び議題に上ったと受け止める一方、ロシア側の反応を踏まえると協議は極めて難しいとの見方を示しました。
NATOは、加盟国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなす集団防衛を掲げる軍事同盟です。ウクライナは和平合意の条件として、将来の脅威を抑止するために加盟を求めてきました。ロシアは、自国の国境に接する地域にNATO加盟国が増えることは受け入れられないと主張しています。
安全保障と領土をめぐる双方の条件
ゼレンスキー氏は、安全保障の保証、ウクライナ軍への制限がないこと、復興資金を含む提案を受け取れば、国民投票にかける考えを示しました。ウクライナは主権領土を手放さないとの立場を繰り返してきました。同氏はこれまでに、ロシアが支配するウクライナの4州とクリミア半島の奪還にも言及しています。
ロシアは過去に、和平の条件としてウクライナ軍の規模の制限、領土の譲歩、中立の保証を提案しました。ウクライナは、こうした制限が将来の侵攻を防ぐ能力を損なうとして拒否しています。ロシアはドンバスを譲り渡すよう求めています。
プーチン大統領が2024年に示した停戦条件には、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソンの4州全域からのウクライナ軍撤退が含まれていました。その条件は、4州とクリミアなどをロシア領と国際的に認めることも求めるものでした。さらに、ウクライナの非軍事化と中立・非核化、NATO加盟の断念も求めていました。
モスクワとダブリンで続いた協議
米国のジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏は、モスクワでプーチン氏と協議しました。両氏はその翌日、アイルランドの首都ダブリンを訪れ、ゼレンスキー氏と会談しました。一連の会談は、ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための取り組みの一環です。
一方、ロシア占領下のオレシュキーでは、住民の避難と支援物資の搬入を可能にする一時停戦が実現しました。この停戦は、米国のメラニア・トランプ大統領夫人が仲介したものです。ゼレンスキー氏の発言に先立つ月に実施されました。
NATO加盟をめぐるこれまでの経緯
NATOは2008年のブカレスト首脳会議で、ウクライナとジョージアが将来加盟することで合意しました。当時のブッシュ米大統領は、両国の加盟に向けた行動計画を認めるよう同盟国に働きかけていました。フランスとドイツは反対し、首脳会議では行動計画を認めず、将来の加盟を約束しました。
ウクライナは2019年、NATOへの完全加盟を目標に含めるよう憲法を改正しました。ゼレンスキー氏は、ロシアによる2022年2月の侵攻後、加盟手続きの加速を正式に求めたと述べています。2023年のNATO首脳会議では、ウクライナに対して加盟準備のための行動計画を経る必要がないと決めました。
NATOは2024年のワシントン首脳会議で、ウクライナの加盟への道筋を「不可逆的」と位置づけました。ただし、加盟への正式な招待は行いませんでした。招待には同盟国の合意と必要な条件の達成が求められています。
加盟への同意と米国の立場
NATOへの加盟希望国を招待するには、既存の加盟国すべての合意が必要です。加盟を希望する国は通常、準備のための加盟行動計画に招かれます。ウクライナについては、2023年にこの過程を経る必要がないと決まりました。
ウクライナの加盟をめぐっては、領土紛争の解決が関係する課題の一つです。2024年の首脳会議では、NATOとの相互運用性に加え、民主主義と安全保障分野の改革も課題に挙げられました。ウクライナは正式加盟までの間、同盟国による具体的な安全保障の保証も求めてきました。
米国では、2025年にヘグセス国防長官が、交渉による和平の結果としてウクライナのNATO加盟を実現するのは現実的ではないとの考えを示しました。バンス副大統領も、ウクライナはNATOに加盟すべきではないとの立場を示しています。
.jpg){kind=link}