An F-35 landing.
出典: gao.gov

米会計検査院(GAO)は、米国防総省が保有する戦闘機F-35の部品について、記録が古く不正確で、網羅性にも欠けると指摘しました。対象は世界の施設に保管されている約2600万点、推定310億ドル(約5兆円)相当の部品です。このうち、過去に紛失が報告された8500万ドル(約140億円)超の部品は、2026年3月時点でも状況が分かっていません。

共有部品の記録に不備

F-35計画では、エンジンやタイヤなどの部品を参加国が共有しています。参加者には米空軍、海軍、海兵隊のほか、国際パートナーや海外の購入国が含まれます。部品は政府と民間企業が管理する世界700カ所以上の施設に置かれています。

国防総省は、これらの部品を所有していますが、部品全体を網羅する記録は維持できていません。GAOは、国防総省の記録を資産管理や財務報告に足るものにする手続きが確立されていないと指摘しました。

F-35の機体はロッキード・マーティン、エンジンはプラット・アンド・ホイットニーが主契約企業として担当しています。共有部品の管理には両社から提供されるデータが使われていますが、国防総省の物流管理システムは両社の資産管理システムと直接接続されていません。

四半期ごとのデータに依存

F-35統合計画事務局(JPO)は、共有部品について主契約企業から四半期ごとに提供されるデータに依存しています。そのため、物流管理システム内の共有部品のデータは、更新から3カ月以上たっている場合があります。部品の移動や使用もリアルタイムには反映されません。

GAOは、資産管理システムの記録が現在の状況を反映せず、不正確で不完全だと指摘しました。JPOは、入力するデータの正確さを検証する手続きも十分に整備していません。施設の担当者が紛失を見つけて報告しなければ、国防総省は部品の紛失を把握できないとGAOのアシフ・カーン氏は述べています。

部品の所在確認には、下請け企業が保管する在庫も関わります。主契約企業が、その在庫を常に把握しているわけではありません。GAOは、記録の信頼性を高めるため、入力データの検証に関する改善を従来から勧告しています。

紛失した部品の状況も追跡できず

GAOは2023年、主契約企業の1社で2018年から2022年にかけて、8500万ドル(約140億円)超に相当する100万点以上の予備部品が紛失したと報告しました。JPOは2026年3月時点でも、その部品の状況を把握していませんでした。GAOは、政府管理施設から報告される紛失を効果的に点検する手続きも確立されていないと指摘しました。

約2600万点の部品には、エンジンやタイヤ、支援機材、ボルト、ねじなどが含まれます。GAOは、部品の紛失を監視する手続きが整わなければ、紛失の全容を把握できず、将来の損失を抑える能力も低下するとしています。また、不正や浪費、盗難を検知する能力にも影響すると指摘しました。

国防総省の財務報告にも、部品記録の問題が及んでいます。同省の監査担当者は2025会計年度、一部のF-35部品が財務諸表に計上されず、資産管理システムにも正確に記録されていないと報告しました。GAOは、この問題が国防総省の財務諸表に対する監査意見にも影響しているとしています。

実地棚卸しと担当者の訓練にも課題

JPOの実地棚卸しの手続きは、部品の存在と記録の網羅性を十分に検証できていませんでした。担当者には、F-35計画に即した手続きや訓練も十分に提供されていません。GAOは、こうした問題が部品の資産管理に対する監督の実効性を制限するとしています。

JPOは2020会計年度以降、政府や企業が管理する施設での実地棚卸しに少なくとも1700万ドル(約27億円)を費やしました。しかし、使用する記録には信頼性の問題がありました。輸送中の一部部品が数えられず、さらに下位の下請け企業が保管する部品の所在地も把握されていないことがありました。

国防総省は、F-35部品を財務諸表に計上するための作業を進めています。その一環として、取得費用の情報が欠けている部品の価値を算定する手続きを作成しています。これらの手続きは検討中です。

国防総省は4件の勧告に同意

GAOは国防総省に対して4件の勧告を行いました。部品の紛失を監視するため、F-35計画に即した手続きを策定し、文書化して実施することが含まれます。資産管理担当者が職務を果たすための手続きと訓練を整えることも求めています。

国防総省は4件すべてに同意しました。JPOは、紛失の傾向を監視・分析する対策を実施しているとしています。また、担当者向けの手続きと訓練を作成し、担当者の配置などを定める計画も進めています。

JPOは、政府と主契約企業のシステムを直接つなぐリアルタイムのデータ連携を整備しているとしています。担当者は、この連携が従来のシステム上の隔たりに対処すると述べました。GAOは、2019年以降に指摘された部品管理の問題について、改善の進展は限定的だとしています。