
Visaは、資金移動プラットフォーム「Visa Direct」で、ステーブルコインを使ったクロスボーダー送金の事前入金をアジア太平洋地域に拡大します。対象顧客は送金資金をステーブルコインで用意でき、受取人は法定通貨で受け取れます。利用条件は顧客の適格性や地域によって異なります。
送金資金をステーブルコインで用意
Visa Directは、リアルタイムの資金移動プラットフォームです。対象顧客は対応するステーブルコインをクロスボーダー送金の事前資金に使えます。
Visaの資金移動ネットワークは、世界で180億を超えるエンドポイントを持ちます。ステーブルコインによる事前入金は、このネットワークを通じた送金につながります。Visaは、短期的な流動性の管理や送金資金の確保において、顧客の柔軟性が高まるとしています。
Visaは、消費者、販売事業者、金融機関、政府機関の間の決済を手掛けています。事業は200を超える国・地域に及びます。今後は顧客やパートナーと協力し、ステーブルコインを使う機能をほかの資金移動の用途にも広げる方針です。
dtcpayとアジア太平洋地域で試験
アジア太平洋地域では、シンガポールのデジタル決済企業dtcpayと機能を試験します。dtcpayは、Visa Directを通じた法定通貨のクロスボーダー送金に向け、対応するステーブルコインで資金を事前入金します。ステーブルコインを事前入金の流れに組み込むため、独立して提供されるデジタル資産の基盤が使われます。
デジタル資産サービスは、免許を持つパートナーが顧客に独立して提供します。Visa自身は規制対象のデジタル資産サービスを提供しません。
Visaのアジア太平洋地域でVisa Directを統括するRhidoi Krishnakumar氏は、複数の市場やタイムゾーンで事業を行う企業には柔軟な資金移動の方法が必要だと述べています。同氏は、ステーブルコインによる資金調達が国境を越えた流動性の移動や財務管理に役立つ可能性を挙げました。
入金から法定通貨での支払いまで
Visa Directの顧客は、ステーブルコインの口座から資金を移します。資金はステーブルコインのプラットフォームの支援を受けてVisa Directに送られ、顧客の台帳に入金されます。取引時には通知が行われます。
Visaは、受け取ったステーブルコインを法定通貨に換え、米ドルの残高として計上します。その残高は送金に利用できます。送金先の口座やデジタルウォレットには、法定通貨で支払われます。
Visa Directの試験では、対象顧客がUSDCまたはPYUSDを使って仮想口座に事前入金できます。Visaは、法定通貨に換えた残高を、ほぼ即座に支払いに利用できるとしています。
従来の事前入金と流動性管理
クロスボーダー送金を多く扱う企業は、受取人に速やかに支払うため、送金先の国にある口座へ事前に資金を置くことがあります。一方、銀行間の資金移動には数日かかる場合があります。事前に置いた資金は、銀行の営業時間外に海外口座で滞留することがあります。
Visa Directの試験では、企業が法定通貨の代わりにステーブルコインで資金移動用の口座に事前入金できます。Visaは入金された価値を認識し、換金や支払いに使える米ドルを用意します。VisaのMark Nelsen氏は、金曜日に4日分の資金を銀行口座に置く代わりに、支払いに必要なステーブルコインを1日ごとに送る例を挙げています。
Visaは、ステーブルコインの事前入金によって、週末や銀行の締め切り後にも流動性を確保できるとしています。また、支払い時期に近いタイミングで資金を補充できるため、遊休資金の削減につながるとしています。
米国ではInyo Globalと商用提供を開始
Visa Directは2025年に、ステーブルコインによる事前入金と送金の試験を始めました。この試験では、国境を越えた資金調達、流動性管理、資金移動への活用を検証しました。2026年10月には、米国でInyo Globalと事前入金の商用提供を始めました。
Inyo Globalは、送金事業者やフィンテック企業、銀行、決済事業者に基盤を提供する企業です。同社はステーブルコインによる事前入金機能を自社のプラットフォームに組み込みました。対象企業はVisa Directを通じたクロスボーダー送金の資金を、USDCでほぼリアルタイムに事前入金できます。
Inyo Globalは、この機能を商用運用に導入した最初の事業者です。同社の共同創業者で最高製品・技術責任者のRobson Dantas氏は、既存のInyoのAPIを通じて、いつでも送金資金を用意できる方法を提供すると述べています。








