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出典: BBC News

イタリアの個人情報保護当局は、FacebookのAndroidアプリが利用者の写真などに個別の同意なくアクセスしたとして、Metaに8億500万ユーロ(約1,400億円)の制裁金を科しました。対象となる投稿候補の提案機能は初期設定で有効になっており、当局は60日以内に初期状態を無効にし、個別に同意を求めるよう命じています。

投稿候補の提案機能が対象に

制裁の対象は、Metaのアイルランド法人、Meta Platforms Ireland Limitedです。FacebookのAndroidアプリは、イタリアの利用者のスマートフォンに保存された写真、動画、それらに付随するメタデータにアクセスしていました。メタデータとは、写真や動画に付随する情報です。

問題となった機能は、Facebookの閲覧中に端末のギャラリーから写真や動画を選び、投稿候補として表示するものです。2023年から提供されています。イタリアのAndroid利用者約2000万人が影響を受けた可能性があります。

当局は、写真などへのアクセスについて、利用者に十分な説明がなく、特定の用途に対する同意も得ていなかったと判断しました。調査は、イタリア北部ボルツァーノの消費者保護団体からの申告を受け、2025年7月に始まりました。当局は技術的な分析も行っています。

アプリ共通の許可と説明を問題視

ギャラリーへのアクセス許可は、異なる用途を持つ複数の機能に共通して求められていました。許可を求める前の通知は一般的な内容にとどまっていました。ギャラリーからの投稿候補の提案にも許可が及ぶことを、利用者が理解できないと当局は判断しました。

提案機能は、初期設定で有効になっていました。アクセスを全面的に許可すると、アプリは通常、端末内の写真ライブラリー全体を継続的に読み取れる状態になります。当局は、実際にどの情報が使われているかを、利用者も当局も検証できないとしています。

当局が違反を認定したのは、欧州連合(EU)のeプライバシー指令を国内法に取り込んだイタリアのプライバシー法第122条です。当局は、スマートフォンを個人の私的領域の一部として保護する規定だとしています。また、端末内の情報へのアクセスには、データ送信や被害の有無にかかわらず、自由かつ十分な情報に基づく同意が必要だとしています。

60日以内に初期設定と同意手続きを変更

Metaは60日以内に、この機能に特有の同意を個別に求める必要があります。その際、機能の用途、ギャラリーへのアクセスを伴うこと、無効にする方法を利用者に明確に説明しなければなりません。すでにアクセスを許可した利用者についても、機能を初期状態で無効にするよう求められています。

期限までに対応しない場合、有効な同意をしていない利用者に対して機能を有効にすることはできません。Metaは着手した取り組みを30日以内に当局へ報告する必要があります。採用した措置については90日以内に報告します。

Metaは当局の事実認定や法の適用、制裁金の額に強く異議を唱え、不服申し立てを予定しています。同社は、機能の動作には端末上での利用者の許可が必要だとしています。また、その許可は設定からいつでも変更できると述べています。

制裁額の算定と過去の処分

8億500万ユーロ(約1,400億円)は、イタリアの個人情報保護当局が科した制裁金として過去最高額です。当局は金額の算定に当たり、影響を受けた人数の多さや違反の継続期間を考慮しました。2019年のMetaに対する過去の処分と、調査への協力が限定的だったことも考慮しています。

当局は、申告後にMetaが導入した変更を軽減要素として扱いました。一方で、その変更は遅く、アプリを更新する利用者に限られると判断しました。制裁金はMetaグループの世界売上高の約0.47%に相当します。

欧州では過去にも、個人情報の扱いを巡って大手企業に高額の制裁金が科されています。アイルランドの当局は2023年、Facebook利用者の個人データのEU域外移転に関する違反でMetaに12億ユーロ(約2,100億円)の制裁金を科しました。ルクセンブルクの当局は2021年、広告のターゲティングに使う個人データの同意を巡り、Amazonに7億4600万ユーロ(約1,300億円)の制裁金を科しています。

AI学習と別機能の扱い

今回の手続きでは、写真などが人工知能(AI)の学習に使われた可能性は審理の対象になっていません。Metaは、そのような利用を否定しています。当局は、2026年に始まったギャラリー内のコンテンツをクラウドで処理する新機能について、別途調査する可能性を留保しています。

Metaは、イタリア当局の管轄に異議を唱え、アイルランドの当局が担当すべきだと主張していました。イタリア当局は、eプライバシーの規則には単一の当局が窓口となる仕組みがないとして、この異議を退けました。

当局は、アプリを更新していない人や、すでにシステムへのアクセスを許可した人について、違反が継続していると判断しています。