TopicBase
楽天と米AST SpaceMobileは、市販のスマートフォンと衛星が直接通信する「衛星ダイレクト通信」の構築に向け、新会社「Rakuten AST」の設立に合意しました。新会社は最大1,480億円の交付を受け、2029年3月末までに国内の通信網構築と運用開始を目指します。これとは別に、楽天モバイルは衛星ダイレクト通信サービスの商用環境テストを2026年内に予定どおり開始する計画です。
最大1,480億円を受け、国内で衛星通信網を運用へ
新会社の設立は、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」で、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されたことを受けたものです。基金設置法人の情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です。
Rakuten ASTはAST SpaceMobileと共同で、ミッドバンドと呼ばれる周波数帯に対応した衛星の配備と運用管理を進めます。山間部や離島などの圏外エリアを解消するとともに、災害などの有事にも維持できる通信インフラの確立を目指します。
通信網は日本国内でのサービス提供を最優先とし、日本上空以外の衛星リソースを海外の通信事業者に提供することも検討します。また、基地局機能を地上設備側に置き、国内の通信事業者がネットワークを管理・運用する構成を採用します。
大型アンテナと地上設備で市販スマホにつなぐ
Rakuten ASTの衛星通信には、AST SpaceMobileの大型アンテナ技術を活用します。専用機器を用意せず、手持ちの市販スマートフォンで動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を利用できるようにする計画です。
AST SpaceMobileの衛星は、数千のアンテナを備えた大型の「アクティブ・フェーズドアレイ」を使って、通常の携帯電話と直接通信します。これは、多数のアンテナを組み合わせて電波の向きを制御する仕組みです。AST SpaceMobileは、大型アレイによって広い範囲をカバーしながら、通信する区域へ精密に電波を向けられるとしています。
衛星の信号は、地上に設置する中継拠点「ゲートウェイ局」を通じ、携帯電話事業者の地上ネットワークに接続します。AST SpaceMobileの通信方式は、携帯電話の通信規格を定める3GPPの非地上系ネットワーク（NTN）規格に基づいています。AST SpaceMobileは、既存のスマートフォンで利用する際に、特別な機器やソフトウェア更新、専用アプリを必要としないとしています。
J-LEOが支援するのは国内での運用・管理
Rakuten ASTが採択されたJ-LEOは、日本国内で運用・管理される低軌道衛星通信インフラの整備を支援する制度です。複数の衛星を組み合わせた通信網「衛星コンステレーション」の構築に必要な、衛星の調達、打ち上げ、地上設備の整備が補助対象になります。
総務省は、海外の衛星通信網への依存について、事業者の経営判断による急なサービス停止や、通信ニーズへの迅速で柔軟な対応に支障が生じる恐れを課題に挙げています。そのため、国内で衛星通信インフラを運用・管理し、災害時の通信などにも対応できる体制の整備を目指しています。
CIAJはデジタルインフラ整備基金を財源として、民間事業者の経費の一部を助成します。応募要件には、日本の法律に基づく法人格と国内の主たる事業所に加え、事業の遂行に必要な技術力、実施体制、財務基盤が含まれます。
既存の衛星直接通信は空の見通しが利用条件
市販スマートフォンを衛星につなぐ点で共通する既存サービスには、ソフトバンクとauの「Starlink Direct」があります。ソフトバンクの国内サービスは、地上の携帯電話回線やWi-Fiの通信範囲外にある屋外で、衛星との間に遮蔽物がない場所を利用条件としています。
ソフトバンクでは、建物内、地下、トンネル内は利用できず、建物や樹木が密集した場所、車内などでも利用できないか、通信が不安定になる場合があります。auのiPhone向けサービスも、地上回線とWi-Fiの通信範囲外で、空が見え、周囲に木や山、建物などの遮蔽物がないことが衛星モードへの切り替え条件です。周囲に遮蔽物がある場合は接続が制限されます。
物流や農業への活用、AIによる周波数管理も計画
楽天モバイルは衛星との連携に合わせ、将来的に、現実の機器や環境を扱うフィジカルAIや、AIを活用した周波数管理技術の開発を進める計画です。モノをネットにつなぐIoT分野をはじめ、物流、インフラ監視、建設、農業などの産業に特化したソリューションへの活用も視野に入れています。
