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暗号資産取引所のBinanceは、10月29日の攻撃で盗まれた暗号資産の補填をすべて終えたとしています。損失を埋めるため、63億4000万ドル（約1兆円）を超える自社資金を投入しました。出金は段階的に再開する予定です。
補填資金とトークンの調達方法
Binanceは過去2週間にわたり、盗まれた資産に代わるトークンを市場と店頭取引で購入しました。店頭取引は、通常の取引所の市場を介さずに行う取引です。補填には複数の資金源を組み合わせました。
資金源には、利用者向けの緊急基金「Secure Asset Fund for Users（SAFU）」が含まれます。先物保険基金と会社の財務資金も使いました。Binanceは今後の緊急事態に備え、SAFUを約10億ドル（約1,600億円）に積み戻す予定です。
10月29日の事件では、約63億ドル（約1兆円）相当の暗号資産が流出しました。Binanceはその後、盗まれた資産のうち約30億ドル（約4,800億円）が事件直後に凍結または差し押さえられたとしています。資産の回収に向け、米連邦捜査局（FBI）と協力しています。
198種類の資産を対象に準備金を公開
Binanceは、新たな準備金証明のスナップショットを公開しました。準備金証明は、取引所が利用者の保有資産を裏付ける資産を持っていることを示す仕組みです。今回のスナップショットは198種類のトークンを対象としています。
Binanceは、顧客の保有資産を1対1で裏付ける資産があることを示すため、このスナップショットを公開しました。完全な証明の生成には40〜50時間かかる見込みとしています。生成後は利用者が自身の保有資産を個別に検証できる予定です。
出金は証明の生成を待つ間も段階的に再開する予定です。Binanceは10月29日に世界的に出金を一時停止していました。その後の。
10のブロックチェーンにまたがる盗難
ブロックチェーンのセキュリティ企業TRM Labsは、Binanceのウォレットから10のブロックチェーンにまたがって資産が盗まれたと報告しました。ブロックチェーンは暗号資産の取引記録を管理する仕組みです。盗難資産の大部分は約20分の間に流出したとされています。
TRM Labsは、この攻撃を北朝鮮のハッカー集団TraderTraitorによるものと判断しました。FBIも攻撃に北朝鮮が関与したと判断しています。この集団は2025年2月の暗号資産取引所Bybitからの盗難にも関係するとされています。
攻撃者は残る暗号資産の一部について、出所を隠すために多数のウォレットと取引を通じて移動させています。さらに、ミームコインと呼ばれるトークンを作り、盗んだ資産のうち約43万ドル（約6,900万円）を資金洗浄しました。Binanceはセキュリティ基盤の強化を続けるとしています。
Bybitの約15億ドル（約2,400億円）の流出との比較
今回のBinanceの被害は、報告された暗号資産の盗難として最大規模です。2025年2月には、Bybitから約15億ドル（約2,400億円）相当の暗号資産が盗まれました。TRM Labsの集計では、2025年の暗号資産ハッキングによる盗難額は全体で27億2000万ドル（約4,300億円）を超えています。
Bybitの事件は、同年の暗号資産を狙った攻撃の中で最大の被害でした。盗まれたのは、イーサリアムと関連するトークンです。資産は複数の署名を必要とするコールドウォレットに保管されていました。
Bybitのコールドウォレットは、暗号資産を保管する仕組みの一つです。ウォレットの画面を偽装するフィッシング攻撃によって取引の内容が隠され、攻撃者が資産を移せる状態になりました。Bybitは侵害されたウォレットは一つだったとしています。
Bybitは借り入れや預け入れで不足分を確保
Bybitは事件から2日後、つなぎ融資や大口の預け入れ、店頭での購入を通じ、12億3000万ドル（約2,000億円）相当のイーサリアムを受け取りました。これによって事件で不足したイーサリアムを補いました。Binanceが今回、自社の基金や財務資金を投入した対応とは、調達に使った資金の構成が異なります。
Bybitは事件後、資金の流動性を確保するため、提携先からのつなぎ融資を利用していると説明していました。取引所Bitgetからは4万ETHの融資を受けています。事件後には出金依頼も急増し、Bybitは攻撃後に約40億ドル（約6,400億円）の出金を処理しました。
また、Bybitは盗まれた資金の追跡に取り組み、関係機関に事件を報告しました。業界の協力により、2月23日までに4289万ドル（約68億円）相当の流出資産が凍結されました。Bybitは盗難資産の回収を目的とする報奨制度も立ち上げています。
