EUデジタル公正法の流出草案、未成年者のルートボックスを初期設定で無効にする案

欧州連合（EU）のデジタル分野の消費者保護を見直す「デジタル公正法」の草案とされる文書が流出し、未成年者向けにルートボックスを初期設定で無効にする案が浮上しました。購入時に入手内容が確定しないゲーム内報酬に加え、ゲーム内通貨による購入価格の明示や、支払いで進行・勝敗を有利にする仕組みも対象です。法制化には至っておらず、内容は今後の議論を経る段階です。

未成年者の課金制限と、全利用者向けの無効化設定

フランスの媒体Contexteが公開した草案とされる文書で、未成年者向けにルートボックスやゲーム内アイテム・通貨の販売を初期設定で無効にする案が盛り込まれています。また、年齢にかかわらず、ルートボックスや賭博的な仕組みのオファーを無効にできるようにする案もあります。

購入判断に関わる情報として、ゲーム内通貨で支払う商品の実際の金額と、ランダムな報酬を獲得できる確率の明示も求められています。支出を増やす仕組みは、一部を未成年者向けに禁止し、残る仕組みを初期設定で無効にする案です。

具体的には、支払いでゲームの進行を早める「ペイ・トゥ・プログレス」や、勝利を有利にする「ペイ・トゥ・ウィン」が挙がっています。未成年者を対象とする製品、または事業者が未成年者の利用を合理的な確実性をもって認識している製品では、これらを未成年者に提供しない案です。

利用者の注意を引きつけ続ける機能も、全利用者が無効にできるようにし、未成年者向けには一部禁止と初期設定での無効化を組み合わせています。ゲーム業界の自主規制を支援するとともに、年齢に応じたレーティングを法的に義務付ける案もあります。

草案の正式公開は11月11日の予定で、2027年後半の採択と2030年までの幅広い適用が想定されています。対象はゲームに限らず、インフルエンサーマーケティング、購入手続きの途中まで実際の費用を隠す価格表示、登録は容易でも解約が難しい設計などにも及びます。

EA Sports FCでは選手パックがチーム編成に関わる

ルートボックスを含むゲームの年齢区分は、欧州のゲーム年齢評価制度「PEGI」でも基準の変更が始まっています。従来は通常「PEGI 3」だったEA Sports FCは、Ultimate Teamのランダムなカードパックの仕組みにより、自動的に「PEGI 16」の対象です。

EA Sports FC 27の「Football Ultimate Team」は、選手アイテムを集めてチームを編成し、AIや他のプレイヤーと対戦するモードです。目標達成の報酬には選手アイテム、パック、ゲーム内通貨のFUTコインがあり、コインはパックの購入や移籍市場でのアイテムの直接入手に使えます。

FCポイントで購入できるパックや選手ピックには、入手できるアイテムの確率を表示する機能があります。表示は選手アイテムの種類や総合評価値を表すOVRの範囲などに分かれ、その区分に該当するアイテムを少なくとも1つ得られる最小確率を示します。

各パックの抽選は独立しており、複数回開封しても、特定カテゴリーのアイテムを得る確率は変わりません。入手可能な選手アイテムなどが追加されるため、表示確率はシーズン中に変わる場合があります。

選手の獲得経路には、プレイ中の課題を達成して得たスターとパックの交換や、不要な選手を報酬と交換する「チーム編成チャレンジ」もあります。

既存のEUルールも実際の金額表示を求める

既存の消費者保護ルールも、流出草案と同様に価格の透明性を扱っています。EU各国の消費者保護当局で構成する消費者保護協力ネットワーク（CPCネットワーク）は、2025年3月21日にゲーム内通貨に関する基本原則を公表しました。

実際のお金で購入し、ゲーム内コンテンツやサービスの支払いに使うゲーム内通貨による取引には、通常の通貨による購入と同様にEUの消費者保護法が適用されます。ゲーム内通貨自体だけでなく、それを使って購入するコンテンツやサービスにも、実際のお金での価格を明確に表示する必要があります。

複数種類の通貨を混在させたり、購入までに何度も通貨交換を必要としたりして費用を分かりにくくする設計は、避けるべき慣行の一つです。欲しい商品と金額の合わない通貨セットだけを販売し、必要以上の購入を強いる仕組みも対象です。

基本原則自体は法的拘束力を持たない指針で、個別の商慣行の適法性は、適用法に基づいて権限を持つ当局や裁判所が判断します。EU域外の企業でも、EUの消費者を対象に事業を行う場合は、これらの消費者保護ルールの対象になります。

未成年者の購入と問題行動の関連を調べた研究

未成年者のルートボックス支出については、賭博やゲーム利用上の問題との関連が研究されています。子どもと若者を対象とする11件の研究を整理した系統的レビューでは、問題のある賭博行動とゲーム利用が、ルートボックス支出の有意な予測因子として挙がりました。

同じ学位論文に含まれる実証研究では、スコットランドの学校で募った12〜14歳の32人と、オンラインで募った16〜18歳の109人が質問票に回答しました。分析では、問題のあるゲーム利用とルートボックス支出の間に有意な関連があり、衝動性は女性の回答者に限って支出の予測因子となりました。

年齢を未成年者に限定しないSpicer氏らの系統的レビューでも、ルートボックス購入と問題のある賭博行動を扱った13件の公表研究のうち、12件で正の関連が報告されています。研究チームは、こうした関連の強さを踏まえ、ルートボックスへの政策的対応が被害の軽減に役立つ可能性があると評価しています。