An unlocked padlock rests on a computer keyboard
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Microsoft 365の認証済みセッションを狙い、パスワードだけでなくサインイン後のトークンを盗むフィッシングキットが使われています。盗まれたトークンが再利用されると、攻撃者は多要素認証(MFA)が完了したセッションを通じて、メールやクラウド上の資源にアクセスできます。

セキュリティ企業Huntressの調査対象には、EvilTokens、Knight Office、Kali365の3種類が含まれます。各キットは認証情報の取得やセッションの再利用を支援し、一部はアクセスの維持や活動の管理にも対応しています。

認証済みトークンを狙う2つの手口

フィッシングキットは、偽のサインイン画面などを作成し、盗んだ情報を利用するためのコードやテンプレートをまとめたものです。簡易なものは単一の偽画面を表示します。高度なものには、対象者の追跡や画面の変更、認証情報の中継に使う管理画面もあります。

デバイスコードを使う手口では、被害者が正規の認証画面でサインインし、攻撃者がその認証によって得られる情報を利用します。デバイスコード認証は、入力しにくい機器でも別の端末を使ってサインインできる仕組みです。攻撃者は自分で認証手続きを開始し、対象者にコードを入力させます。

もう一つの手口は、攻撃者が利用者と正規サービスの間に入り、認証をリアルタイムで中継するAiTM攻撃です。利用者がMFAを完了すると、攻撃者はセッション情報を取得できます。認証の完了後に情報が盗まれるため、MFAが成功したという事実だけでは、そのセッションが安全とは限りません。

3種類のキットとEvilTokensの摘発

EvilTokensは、デバイスコードを使う攻撃で確認されました。2026年初めには、クラウドサービスのRailwayをトークンの取得と再利用に悪用していました。Knight OfficeはAiTM攻撃でMicrosoft 365のセッショントークンを盗み、操作画面に取り込みます。

Knight Officeでは、取得したセッションの再利用に加え、組織のアカウントへのアクセスを維持する設定が可能です。Kali365は、デバイスコードや認証の中継を使ってトークンを取得し、Microsoft 365のセッションを再利用できます。アクセスの維持や、AIを使って活動を拡大する機能も備えています。

Microsoftによると、EvilTokensは世界の1万を超える組織で、1万2000を超えるメールボックスの侵害に関係しました。Microsoftとパートナーは運営に使われた50のウェブサイトを押収し、関連する150超のドメインを無効化しました。Railwayは、米連邦地裁の許可を受けてサービスの主要部分への対応を進めた協力先に含まれます。

英国では、EvilTokensの運営に関わった疑いで32歳と38歳の男2人が逮捕されました。警察はデジタル機器などを押収しています。2人は条件付きで保釈され、捜査が続いています。

認証方法とトークン保護の範囲

FIDO2セキュリティキーやWindows Hello for Business、適切に実装されたパスキーは、サインインを正規サービスに暗号学的に結び付けます。これにより、AiTMによるサインインを大幅に減らせます。一方、サインイン済み端末上のマルウェアや、あらゆるセッションの窃取を防ぐものではありません。

Microsoft Entraの条件付きアクセスには、対応するサインイン用セッショントークンを端末に結び付けるToken Protectionという機能があります。対応端末に発行されたトークンを暗号学的に端末へ結び付け、別の端末からの再利用を防ぎます。対象には、対応するネイティブアプリからアクセスするExchange Online、SharePoint Online、Microsoft Teamsが含まれます。

WindowsではAzure Virtual DesktopとWindows 365も対象です。ブラウザー向けはプレビューで、Azure Resource Managerにアクセスする一部のウェブアプリ、ブラウザー、端末構成に限られます。ネイティブアプリ向けはWindows、iOS・iPadOS、macOSで一般提供されています。

不審なサインインからメール操作までを調査

セッション窃取の調査では、誘導から認証、トークンの発行や窃取、その後の端末登録とメール操作までを追います。見慣れないクラウド基盤からのサインインや、デバイスコード認証、自動的なトークン更新が確認対象です。新しい端末や認証方法、メールボックスの操作も調べます。

侵害の封じ込めでは、元の誘導先だけでなく、認証に使われる情報への対応も必要です。更新トークンを失効させ、不正に登録された端末やWindows Helloの認証情報を削除します。メールへのアクセス、転送ルール、外部へのフィッシング送信も調査対象です。

デバイスコード認証は、利用状況に応じて制限または遮断できます。元のフィッシング用ドメインが消えた後も、トークンの再利用や再侵入を監視します。Token Protectionは、対象を限定した試行や、適用前に影響を調べるレポート専用モードで検証できます。

侵害後のメール分析にもAIを利用

EvilTokensには、侵害したメールボックスの内容を分析するAI機能がありました。メールの要約や翻訳に加え、送金に関するやり取りや取引先の請求書を探せます。組織内の役割や信頼関係を把握し、なりすます対象を探す機能も備えていました。

Microsoftによると、このサービスはアカウント侵害からメール分析、標的の選定、詐欺の準備までを一つの画面に組み込んでいました。被害者が正規の画面で認証コードを入力すると、パスワードを知らせずにメールアカウントへのアクセスを許してしまう仕組みです。関連するセッションやトークンを失効させなければ、パスワードを変更した後もアクセスが続く場合があります。