
企業の従業員やITサポート担当者になりすまし、送金や端末へのアクセスを促す手口が確認されています。香港のArupでは偽のビデオ会議を通じて約2億香港ドル(約41億円)が送金され、英小売大手Marks & Spencer(M&S)では委託先の従業員をだます手口でシステムに侵入されました。
Arupでは録画された偽会議の後に送金指示
エンジニアリング企業Arupの香港オフィスでは、2024年1月、財務担当者に英国本社の最高財務責任者を装ったメールが届きました。メールは一連の取引を求める内容でした。当初は不審に思った担当者も、最高財務責任者や同僚に見える人物が参加したビデオ会議の後、正当な依頼だと信じました。
この会議は、公開されていた動画や音声を使って作られた録画でした。会議中に相手とのやり取りはなく、指示の後に会議が終了しました。その後の送金指示は、インスタントメッセージで続けられました。
担当者は最終的に、香港内の銀行口座5件への送金を承認しました。損失額は約2億香港ドル(約41億円)です。香港警察は、この事件をディープフェイクを使った詐欺として捜査しました。
M&Sは委託先を通じた侵入で業務に影響
M&Sは2025年4月にサイバー攻撃を受け、オンライン注文を停止しました。非接触決済やオンライン注文商品の店舗受け取りにも影響が及び、顧客データが盗まれました。M&Sは当初、対策による影響の軽減前で、2025年度の営業利益が約3億ポンド(約630億円)減少すると見積もりました。
攻撃者は、システムの技術的な脆弱性を突くのではなく、第三者の委託先の従業員をだまして侵入しました。M&Sのアーチー・ノーマン会長は英国議会で、侵入は4月17日になりすましによって起き、第三者も侵入経路の一部だったと証言しています。会長は、攻撃者が人物の詳細情報を伴って本人を装っていたと述べました。
M&Sは英国の小売企業で、衣料品や食品、家庭用品を扱っています。攻撃後はウェブサイトでの注文に加え、店舗への食品や衣料品の配送にも支障が出ました。盗まれた顧客の個人情報には、氏名や住所、生年月日、注文履歴が含まれていました。
TeamsでIT担当者を装い遠隔操作を要求
Microsoftが調査した別の事例では、攻撃者がMicrosoft Teamsの通話でITサポート担当者を装い、複数の従業員に接触しました。2回の試みが失敗した後、3人目の従業員がQuick Assistを通じた遠隔アクセスを許可しました。これにより企業の端末が侵害されました。
攻撃者は遠隔操作の開始後、従業員を偽のウェブサイトへ誘導し、企業の認証情報を入力させました。そこから複数の不正なプログラムがダウンロードされました。プログラムには、正規ソフトウェアを装いながら外部と通信し、コードを実行するものが含まれていました。
別の攻撃活動でも、外部のTeamsメッセージや通話で社内IT担当者を装い、画面共有やサポートツールによる遠隔操作を促す手口が確認されています。接続後はPowerShellを使って不正なソフトウェアを導入し、継続的なアクセスの確保やネットワーク情報の収集が行われました。ドメインコントローラーや認証局などへの横展開を試みる動きも観測されています。
Microsoftは外部からの連絡制限を推奨
Microsoftのインシデント対応チームは、Teamsを通じたなりすましへの対策として、管理されていない外部アカウントからの受信を制限するよう推奨しています。信頼する外部ドメインからの連絡だけを許可する方式も挙げています。
同チームは、遠隔監視や管理に使うツールの利用状況を確認することも推奨しています。必要なツールを把握したうえで、不要なものは削除または無効化する方法です。Quick Assistも、不要な場合に見直す対象の例に挙げられています。
Microsoftが調査したTeams通話の事例では、対応チームが侵入経路を確認し、特権を持つ資産の保護と横展開の制限を優先しました。影響を受けたシステムの証拠を分析したうえで、攻撃者の排除と封じ込めを実施しました。チームは、攻撃者の目的は達成されず、継続的な侵入を可能にする仕組みも残っていなかったとしています。
サービスデスクと業務フローに本人確認を組み込む
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同製品では、パスワードのリセットやアカウントのロック解除の前に、利用者の本人確認を行えます。追加機能のSpecops Verified IDは、政府発行の身分証明書と生体情報による生存確認を使います。認証の仕組みはAPIとしても提供され、チャットボットやITサービス管理のワークフローに組み込めます。
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