海外ユニクロが伸び、5期連続で最高業績
ファーストリテイリングの2026年8月期連結売上収益は、前期比16.6％増の3兆9633億円でした。営業利益は31.7％増の7431億円、純利益は25.3％増の5425億円となり、5期連続で過去最高業績を更新しました。
円ベースの売上高では、2025年11月期に約3兆6000億円だったスウェーデンのH&Mを上回り、アパレル専門店で世界2位に浮上しました。首位のZARAを運営するインディテックスの売上高は約7兆円で、ファーストリテイリングとの差はなお大きく残っています。
成長をけん引した海外ユニクロ事業の売上収益は、26.2％増の2兆4111億円でした。営業利益も44.9％増の4481億円となり、売上と利益の両方が拡大しています。
海外売上の地域構成が広がる
海外ユニクロ事業の地域別売上収益は、グレーターチャイナが11.3％増の7240億円、韓国・東南アジア・インド・豪州が30.7％増の8094億円でした。北米は34.6％増の3649億円、欧州は38.7％増の5126億円です。
北米と欧州が海外ユニクロ事業に占める割合は36％となりました。長くアジアに偏っていた海外事業の構成が変化しています。
国内ユニクロ事業も5.7％増の1兆848億円と成長し、既存店売上高は5.1％増でした。ウルトラストレッチパンツ、UVカット商品、バレルパンツなどが年間を通じて売れ、営業利益は6.6％増の1966億円でした。
SPAの仕組みとユニクロの事業モデル
SPAは、衣料品の企画から製造、販売までを一貫して手掛ける小売の仕組みです。ファーストリテイリングはユニクロを中心に、衣料品の企画・製造・販売を行う企業として紹介されています。
同社が示すSPAの業務範囲には、素材調達、デザイン、商品開発、生産、物流、在庫管理、販売が含まれます。ファーストリテイリングは、企画・デザインから素材調達、販売まで事業プロセス全体を管理すると説明しています。
同社は顧客の意見を商品開発に取り入れ、当時、顧客センターに年間約7万件の意見が寄せられるとしていました。ヒートテックでは、肌触りや保温機能、色の選択肢に関する要望を商品改良に反映した例を挙げています。
素材調達では世界各地のメーカーと直接交渉し、まとめて仕入れる方法を説明しています。生産面では、技術担当者が中国の提携工場で指導し、上海の生産部門の担当者が週ごとに工場を訪れて品質や進捗を確認する体制を紹介していました。
競合との差と次期予想
ファーストリテイリングは2016年8月期にGAPを抜いて世界3位となり、その後10年間で売上高を2倍以上に伸ばしました。一方、H&Mは直近の売上高が10年前と比べて伸び悩んでいます。
首位のインディテックスは店舗数が約5500、ファーストリテイリングは約3500です。インディテックスの売上高の伸び率が1桁台であるのに対し、ファーストリテイリングはコロナ禍以降、2桁成長を続けてきました。
ファーストリテイリングは2027年8月期に、売上収益4兆4500億円、営業利益8300億円、純利益5600億円を見込んでいます。前期比ではそれぞれ12.3％、11.7％、3.2％の増加予想です。
同社は海外展開を進める一方、競合となる越境ECのシーインは、2026年1〜6月期に売上高が1.0％増、営業利益が52.9％減となりました。米国では2025年8月29日に、800ドル以下の輸入品を対象とする免税扱いの停止が始まり、米税関・国境警備局（CBP）は2026年6月、低額輸入品の免税扱いを無期限で停止する新規則を発表しました。
CBPによると、2025年8月時点で、免税扱いの対象となる貨物の95％は一般貨物または速達便で運ばれていました。国際郵便は全体の5％で、郵便事業者は制度変更に対応して出荷を再開したとCBPは説明しています。
2026年の新規則では、輸入者に国際郵便のより詳細な情報提供を求めています。CBPは電子申告の試験も進めており、参加する輸入者や通関業者は、受取人情報や郵便追跡番号などを提出する仕組みです。
