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出典: nato.int

ロシアは、ウクライナを巡る米国仲介の交渉で、欧州各国との個別の不可侵協定を提案しました。中東欧からの北大西洋条約機構(NATO)部隊の撤退や同機構の拡大禁止も求めており、欧州の集団防衛への影響が論点となっています。

アブダビでの協議とロシアの要求

アラブ首長国連邦のアブダビでは、ロシア、ウクライナ、米国が参加する協議が行われました。ロシア側の要求は、米国のジャレッド・クシュナー、スティーブ・ウィトコフ両特使に伝えられましたが、欧州の指導者には提示されていません。

ウクライナは現在の前線に沿って戦闘を凍結する案を提案しています。ロシアはこの案に同意していません。ウクライナは、ロシアのミサイルやジェット推進の無人機を迎撃するための西側製ミサイルが不足しています。

流出文書には、ロシアがNATOの中東欧からの部隊撤退と、さらなる拡大の禁止を求めていると記されています。NATOは欧州と北米の国々による軍事同盟で、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす集団防衛を原則としています。

欧州各国との個別協定を提案

ロシアの交渉担当者アレクセイ・ドロビニン氏は、アブダビでの協議後、欧州諸国と個別に協定を結ぶ可能性に言及しました。NATO加盟国も対象になり得るとし、その場合、ロシアから個別の追加的な安全保障を受けられるとの考えを示しました。

元ロシア外交官のボリス・ボンダレフ氏は、個別協定は欧州とNATOの結束を損なう試みだと批判しました。同氏は、ロシアと別の欧州国との将来の紛争に、協定国が参加できなくなる条件が盛り込まれる可能性が高いとみています。集団防衛が損なわれ、欧州各国が個別にロシアと向き合う事態になるとの見方です。

ボンダレフ氏は、ロシアの2022年のウクライナ全面侵攻に抗議して外務省を去りました。和平合意に向けた方策を扱う著書もあります。

ウクライナ側は交渉の難しさを指摘

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の現実認識を批判しました。その後の記者会見では、ロシア側の意図を慎重に見ていると述べ、要求の全体像を完全には理解できていないとの認識も示しました。

ウクライナの交渉担当者ダビド・アラハミヤ氏は、今回の協議を特に難しい交渉の一つだったと振り返りました。同氏は2022年以降、各回の協議に参加しており、ロシア側が厳しい指示を受けて臨んだとの見方を示しました。

米国のクシュナー特使も、協議は難しく複雑だと述べました。

2021年にもNATO拡大の禁止を要求

ロシアは2021年12月にも、米国向けとNATO向けの二つの安全保障条約案を提示しています。米ロ間の案では、米国に対し、旧ソ連諸国へのNATO拡大を防ぐよう求めました。ロシアとNATOの案では、対象を旧ソ連諸国に限らず、いかなる国も新たに加盟させないよう求めていました。

ロシアとNATOの案には、1997年時点の配備態勢を超える新たな軍事配備を制限する内容も含まれていました。対象にはNATO領内を含む欧州各地が入り、軍事演習にも制限を設ける内容でした。

さらに同案は、ウクライナや東欧などでの軍事活動・協力を禁止する内容を含んでいました。米ロ間の案では、NATOに加盟していない旧ソ連諸国での米軍基地の設置や軍事協力を禁じることも求めました。両案には、相手の領域を攻撃できる短・中距離ミサイルの配備を禁じる内容もありました。

欧州の選挙とウクライナ支援

フランスの極右指導者マリーヌ・ルペン氏は、4月の大統領選挙で勝利した場合、ウクライナへの軍事・財政支援を6カ月以内に段階的に終了すると公約しています。ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)もウクライナ支援の終了を求め、ロシアとの即時和平交渉と対ロシア制裁の解除も求めています。

ドイツでは、予算や債務、経済の停滞を巡って与党連立内で議論が続いています。AfDは全国世論調査で首位に立ち、フリードリヒ・メルツ首相のキリスト教民主同盟を大きく上回っています。フランスではルペン氏が大統領選の最有力候補となっています。

キーウを拠点とするアナリストのアレクセイ・クシ氏は、欧州連合と米国が共同の立場を取った場合、ウクライナが両者の間で立ち回る余地を失うとの見方を示しました。米トランプ政権は、ウクライナに主権を巡る妥協を迫っています。