
北京市で11月15日、ドローンの所有や保管を禁じる規制が施行されました。飛ばさずに保管している機体も対象で、違反した場合は機体の没収や個人に最大5,000人民元(約12万円)の罰金が科される可能性があります。
市内全域で所有と持ち込みを禁止
規制は北京市の都市部だけでなく、農村部を含む行政区域全域に適用されます。対象地域の面積は約1万6400平方キロメートルです。ドローンやその部品を市内へ持ち込むことも禁止されています。
機体を荷物に入れて持ち込む場合も禁止の対象です。旅行者が市外から持ち込むことも認められていません。所有や保管に関する規制は、機体の主要部品にも及びます。
個人が違反した場合、機体の没収に加え、500〜5,000人民元(約1万2,000〜12万円)の罰金が科される可能性があります。組織の場合の罰金は5,000〜5万人民元(約12万〜120万円)です。無許可で飛行させた場合にも、没収と1,000〜1万人民元(約2万4,000〜24万円)の罰金が定められています。
登録済みの機体も保管できなくなる
北京市は5月にドローンの販売を禁止しました。その時点では、既存の所有者は実名と身元を登録したうえで、厳しい条件の下で機体を保持できました。今回の規制では、登録済みの機体も市内での所有や保管が禁止されます。
市当局は9月に規制を公表し、首都の安全を守るための措置だとしています。6月には小型航空機が北京市内の高層ビルに衝突しました。この事故では操縦士が死亡し、13人が負傷しました。
例外が認められる用途には、法執行やテロ対策があります。緊急救援、農業、科学研究も例外となり得る用途です。特別な必要がある組織は、警察による安全審査を受けたうえで例外が認められます。
所有者は売却や市外への移送で対応
所有者は施行前に、機体を売却したり、市外へ移したりして対応しました。指定の買い取り場所での売却には補助金が用意されました。廃棄・リサイクルにも補助があり、市外へ発送する方法もありました。
航空写真を撮影するMatthew Zhangさんは、機体を近隣の天津市にある両親の家へ移しました。使用するときは天津まで移動する予定です。別の所有者は、家族の手元に残すため、オーストラリアにいる姉妹へ機体を送りました。
オンラインの買い取りサービスでは、購入時の価格の4分の1未満しか受け取れない所有者もいました。販売サイトの淘宝では、北京市内の住所に向けた動力付き飛行製品の販売が遮断されました。対象には動力付きの紙飛行機も含まれます。
中国本土の登録・飛行規制との違い
中国本土では、民間用ドローンは重量にかかわらず所有者の実名登録が必要です。機体は大きさなどに応じて5種類に分類されます。高さ120メートルを超える空域や、空港などの周辺では飛行前の承認が必要です。
中国のほかの地域では、実名登録をしたうえで屋外を飛行できる場所があります。一方、北京市では行政区域全体が管理空域に指定されています。今回の市独自の規制では、飛行だけでなく所有や保管も禁止されました。
中国本土では5月1日以降、新たに製造されたドローンは登録しなければ起動できません。飛行中の識別情報を送信する機能がない民間用ドローンは、飛行が認められません。北京市では、こうした全国の規則に加えて、市内への持ち込みや保管にも制限がかかります。
買い取りや廃棄への補助
警察による確認を受けた個人所有者向けの買い取り補助は、10月31日までは販売価格の30%で、機体1台につき上限3,000人民元(約7万2,000円)でした。11月1日から14日までは販売価格の15%、上限1,500人民元(約3万6,000円)でした。廃棄時の補助は、それぞれの期間に200人民元(約4,800円)、100人民元(約2,400円)でした。
所有者は北京市外の住所へ無料で発送する方法も利用できました。市内の機体は11月15日までに市外へ移す必要がありました。
ドローンは中国のほかの地域では、配送や農業、緊急対応にも使われています。










