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出典: Truth Hounds

就労や留学を名目にロシアへ渡った外国人が、ロシア軍でウクライナとの戦闘に参加させられた事例が報告されています。国際法の研究では、こうした人々を「強制された戦闘員」と捉え、ロシアやウクライナによる帰国支援を求めています。

求人や留学を装った勧誘

2022年3月、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻に参加する外国人を募集する計画への支持を表明しました。その後、ネパールやインド、スリランカなどの出身者がロシア側の部隊として戦闘に参加しています。戦闘に参加することを知らないまま渡航した人や、ロシアに行くこと自体を知らなかった人もいます。

勧誘時には、ロシアで警備員として働く仕事や、私立大学への入学が持ちかけられていました。ドバイやドイツ、ポーランドでの仕事を期待して出発し、仲介業者によってロシアへ送られた例もあります。観光客としてロシアに渡った後、ベラルーシに連れて行かれ、拘束されたうえでロシア当局に引き渡された人もいます。

インド出身のアザド・ユスフ・クマールさんは、ドバイで家事労働の仕事に就くつもりで、動画サイトを通じて知り合った仲介業者に30万ルピーを支払いました。ネパール出身のナンダラム・プンさんは、交流サイトで知り合った仲介業者から、ドイツでの仕事を持ちかけられました。いずれも、戦闘への参加を知らされずに勧誘された例として扱われています。

書類への署名後、数週間で前線へ

戦闘に送られた人々は、パスポートを取り上げられ、ロシア語の書類への署名を強いられたと証言しています。後になってロシア軍での戦闘に従事することを約束したと知り、拒めば長期の収監を免れない状況だったといいます。2週間の武器や戦闘の訓練の後、ウクライナの前線に送られたとの報告もあります。

国際人権団体などがまとめた調査では、ロシア国外での勧誘に、オンライン上のネットワークや民間の仲介業者が使われていました。ロシアでの民間の仕事や戦闘を伴わない軍務、欧州への渡航を持ちかける例がありました。書類はロシア語を読めない人にも提示され、説明がないまま、拒否できない状況で署名させられることがあったとしています。

同調査で聞き取りを受けた捕虜16人のうち、13人は戦闘を求められないと告げられていました。それでも大半は署名から数週間以内に前方の陣地へ配備されたといいます。調査は捕虜の証言や専門家への聞き取り、公開情報に基づいています。

ネパールのホテル求人を巡る事件

ネパールでは、高給のホテル勤務を約束して人々をロシア軍に送った容疑で、旅行会社を営む2人が逮捕されました。被害を訴えた人を含む3人は、ロシアのホテルで働くと告げられていました。渡航には1人当たり60万ルピーが求められました。

到着後、3人は仲介業者からそれぞれ800ドル(約13万円)の追加支払いを強いられました。その後、ホテルではなく軍に入ることになると告げられ、入隊に向けた訓練を受けるよう求められました。警察によると、3人のうち2人は実際にロシア軍に採用されました。

残る1人のシャンカル・カルキさんはネパールへ帰国し、軍に入るために渡航したのではないとして警察に訴えました。警察は、3人が偽造された学歴書類を使ってロシアに送られたとしています。容疑者2人は人身売買と詐欺の容疑に関する法的手続きのため、警察に引き渡されました。

戦闘員の扱いと帰国を巡る法的主張

国際人道法は、武力紛争での戦闘方法や捕虜の扱いなどを定めるルールです。研究では、欺かれて戦闘に加わった人々は、戦闘への参加そのものを金銭目的で選んだわけではなく、国際人道法上の「傭兵」の定義には通常当てはまらないと論じています。ロシア軍に編入されていれば、本人が知らなかった場合や脅迫された場合でも、戦闘員として扱われる可能性が高いとしています。

研究が論じる戦闘員の資格には、敵に捕らえられた場合に捕虜として扱われる権利が含まれます。一方で、研究は、その資格だけでは欺かれ強制された事情が考慮されず、戦闘が終わる前の保護として不十分だと指摘しています。そこで、国際人権法上の人身取引や隷属などの枠組みから、その立場を捉えることを提案しています。

研究は、こうした人々への救済として、ロシア当局による出身国への帰国を求めています。ウクライナ側に捕らえられている場合は、ウクライナ当局による帰国を提案しています。本人たちからも帰国を求める声が出ているとしています。

ネパール政府はロシアとウクライナに帰国を要請

ネパール政府はロシアに対し、自国民の募集と戦闘への派遣をやめ、ロシア軍で戦うネパール人を帰国させるよう外交文書で求めました。2023年末には、外相が駐ネパールのロシア大使とも協議していました。ネパール政府は、学生や観光目的の査証でロシアへ渡り、軍に加わった人々の問題にも対応していました。

2024年3月には、ネパールのシュレスタ副首相兼外相が、戦争が続く中でロシア軍にいる自国民の帰国は難しいと述べました。政府はロシア側に、ネパール人が軍と結んだ契約を解除して帰国させるよう繰り返し求めています。ウクライナ側にも、捕らえられたネパール人の安全な解放と帰国を要請しました。

シュレスタ氏は、ネパール人の安全や死亡した人の遺族への補償についてもロシア政府に働きかけたと述べています。また、ロシア軍にいるネパール人の人数や、死亡、負傷、連絡が取れなくなった人々の状況を把握する必要があるとしました。ロシア側は、死亡者の家族への補償手続きを始めたと伝えています。