Flag map of Estonia in 1919
写真: Ihaveabadname / CC0 / Wikimedia Commons

エストニア政府は、防衛企業Threod Systemsへの放火未遂を受け、ロシアとの道路国境検問所を12月1日から閉鎖する方針です。事件に関連して8人が拘束され、エストニア当局はロシア軍情報機関のGRUが攻撃を指示したとしています。

放火未遂を受けて道路の国境を閉鎖

放火未遂の標的となったThreod Systemsは、エストニアの無人機メーカーです。事件に関連する8人の拘束は、夜間に行われました。エストニア当局は、攻撃がGRUの指示によるものだとしています。

エストニア政府は、ロシアとの道路国境検問所を12月1日から閉鎖する計画です。閉鎖期間は明らかにされていません。現在開いているロシアとの国境検問所は、ナルバ、ルハマー、コイドゥラの3カ所です。

マルグス・ツァフクナ外相は、国境閉鎖によってロシアがエストニアで敵対的な活動を行う能力を抑えられるとしています。また、制裁逃れに関わるリスクの軽減にもつながるとの考えを示しました。ロシア外務省の報道官は、閉鎖計画をロシアへの敵意に基づくものだと批判しました。

ラトビアやEUと対応を協議

ツァフクナ氏は、国境閉鎖についてリトアニア、ラトビア、フィンランドの外相と連絡を取ったと述べています。欧州連合(EU)の関係者にも方針を伝えました。エストニアはEUと北大西洋条約機構(NATO)の加盟国です。

ラトビアのヤニス・ドンブラバ内相は、エストニアの国内治安機関に謝意を示しました。拘束された人の中には、複数のラトビア市民と非市民が含まれるとしています。同氏は、ラトビアの人々の安全を脅かすことができないよう取り組みを続けると述べました。

ツァフクナ氏は、ブリュッセルで開かれる月曜日のEU外相会合でも、ロシアへの圧力強化を協議する予定です。同氏は、制裁の強化と査証政策の厳格化を求めています。ロシアの目的遂行を制限する追加措置も必要だとの立場です。

標的となったThreod Systemsの事業

Threod Systemsは、無人航空機システムや、光学機器を用いた情報収集・監視、目標捕捉の技術を開発・製造するエストニアの防衛技術企業です。攻撃用ドローンの発射システムも手掛けています。顧客にはウクライナやNATO加盟13カ国が含まれます。

同社の「Eos C VTOL」は、垂直離着陸ができる電動の無人航空機システムです。監視と目標捕捉を目的として設計されています。ウクライナやNATO加盟7カ国を含む複数の軍で使われています。

Threod Systemsは、同機の運用距離を50キロメートル、飛行時間を最大3時間としています。カメラや熱画像装置を搭載し、GPSを使わない航行にも対応します。操作には訓練を受けた2人が必要で、訓練期間は3週間です。

過去の車両損壊事件では7人に有罪判決

エストニアでは、今回の事件以前にもGRUの指示による車両損壊事件が起きています。内相とジャーナリストの車が2023年12月に損壊されました。この事件に関与した少なくとも9人のうち、7人に有罪判決が下されました。

裁判では、アラン・ハンツォム氏がGRUの利益のために行動する人物らと関係を築き、2023年10月から攻撃を計画・準備したことが立証されました。同氏ら3人はエストニアに対する情報活動やその支援で有罪となり、別の4人は財産に対する犯罪で有罪となっています。

捜査では、車両損壊と記念碑への冒涜に関連して11人が特定されました。車両への攻撃の計画・準備に関わった2人はロシアにおり、国際手配されています。事件の実行に関わった人の中には、犯罪の本来の目的を知らなかった人もいたと検察官は述べています。

エストニア側が示すロシアへの認識

エストニア議会の外交委員会を率いるマルコ・ミフケルソン氏は、今回の拘束について、攻撃に迅速に対応する準備ができていることを示したと述べました。同氏は、ロシアが欧州を分断し、ウクライナへの支援を弱めるための「影の戦争」を行っていると主張しています。国境閉鎖を欧州側の対応策の一つと位置付けました。

エストニア政府は、Threod Systemsへの妨害行為を今回の国境閉鎖の理由に挙げています。ツァフクナ氏は、エストニアの安全を脅かす試みには対応するとの立場です。同氏はロシアに対するEUの措置をさらに強めるよう求めています。