キプロス南北の指導者、新たな通行地点2カ所の開設で合意

キプロスのギリシャ系とトルコ系の指導者は、島を南北に隔てる分断線に新たな通行地点2カ所を設けることで合意しました。緊急時の対応での連携や歴史資料の共有も進め、2017年に決裂した和平交渉の再開を目指します。

通行地点は開設後に11カ所へ

ギリシャ系のニコス・フリストドゥリディス氏とトルコ系のトゥファン・エルヒュルマン氏は、国連が管理する緩衝地帯で、国連特使のマリア・アンヘラ・オルギン氏と会談しました。今回合意した2カ所が開設されれば、南北を行き来する通行地点は11カ所になります。

両指導者は今後数週間以内に、アントニオ・グテーレス国連事務総長の同席で再び協議する予定です。フリストドゥリディス氏は、グテーレス氏の任期が終わる年末までに交渉を再開することを目標に挙げました。

グテーレス氏は夏に問題解決に向けた取り組みを改めて進め、新たな通行地点の開設が双方の信頼醸成につながるとの考えを示していました。一方、両指導者は交渉の基本ルールを巡って対立してきました。

国連が管理する約180キロの緩衝地帯

キプロスでは1974年、当時のギリシャ軍事政権が主導したクーデターを受けてトルコ軍が侵攻し、北部を占領しました。現在も島は南北に分断され、北側を独立国家として承認しているのはトルコだけです。

南北を隔てる緩衝地帯は「グリーンライン」とも呼ばれ、島内を約180キロにわたって延びています。南北の境界は、1974年8月16日の停戦後に双方の部隊が位置していた線に基づき、旧市街を含むニコシアでは幅が数メートルしかない場所もあれば、数キロに及ぶ場所もあります。

この地域を監視するのが、国連キプロス平和維持軍（UNFICYP）です。車両、徒歩、自転車、ヘリコプターで継続的に巡回し、緊急事態には機動部隊が対応します。

緩衝地帯には農地や居住地もあり、「民間利用区域」に指定された村や特定の区域では、1万人を超える人々が生活したり働いたりしています。民間人はこれらの区域に自由に入れますが、それ以外の場所での移動や活動にはUNFICYPの個別の許可が必要です。建設、農業、就労、立ち入りにはそれぞれ許可の仕組みが設けられています。

南北の通行地点は2003年4月以降に設けられ、2018年11月12日には東部のデリニアとレフカ／アプリチの2カ所が同時に開設されました。このときは8年ぶりの新設でした。

再統合交渉で対立してきた統治と安全保障

南北の再統合を目指す公式交渉は、2017年の決裂以来、途絶えています。それ以前にも、国連の包括的な解決案「アナン・プラン」が2004年に住民投票にかけられましたが、ギリシャ系地域で否決され、キプロスは分断されたまま同年5月に欧州連合（EU）へ加盟しました。

再統合後の統治体制を巡っては、ギリシャ系が中央政府の下で双方の住民が自治を担う連邦制を想定したのに対し、トルコ系は実質的に独立した二つの共同体が緩やかに結び付く国家連合を求めてきました。その後、アナン・プランを通じて政治体制の調整は進みましたが、2017年の協議でも、失われた資産への補償、居住地域、安全保障などの争点が残りました。

特に対立したのが、北部に駐留するトルコ軍の扱いです。トルコ系は安全を保障する存在として駐留を支持し、ギリシャ系やEUは撤退を要求していました。現在もトルコは島内に3万5000人を超える兵力を維持しており、和平へのトルコの直接関与についても、ギリシャ系は反対し、トルコ系は不可欠だとしています。

北側では2025年、2020年以来となる再統合に前向きな指導者が選出されました。

分断線を越える物品には専用のルール

通行地点を通じた南北の物品の移動には、EUのグリーンライン規則に基づく制度があります。キプロス政府が実効支配していない北側の地域から、政府の実効支配地域へ商品を運ぶ商取引では、商品の原産地を証明する書類などが必要です。

この書類はトルコ系キプロス商工会議所が発行し、商品の種類、数量、価額、生産者や荷送人、荷受人などの情報を記載します。対象となる植物や植物製品には、欧州委員会が任命した専門家による植物検疫も求められます。

個人が自分で消費するために物品を持って分断線を越えることは、一定の制限の下で認められています。この個人消費目的の持ち運びは、商工会議所の書類を伴う、グリーンライン規則上の商取引とは区別されています。