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Appleの2026年度の税負担は、米国の連邦法人税率21％を基準にすると、シンガポールで27億ドル（約4,300億円）、アイルランドで26億ドル（約4,100億円）軽減されました。シンガポールでの軽減額がアイルランドを上回る一方、最低税率15％を確保する国際課税ルールの導入により、シンガポールでは25億ドル（約3,900億円）の追加税負担も生じています。
シンガポールで27億ドル（約4,300億円）、アイルランドで26億ドル（約4,100億円）の軽減
Appleが公表した2026年度のForm 10-Kは、米証券取引委員会（SEC）に提出する年次報告書です。新しい米国の会計ルールに基づく開示によって、海外利益への課税と米国の連邦法人税率との差が国別に明らかになりました。
2026年度の世界全体の利益に米国の連邦法人税率21％を適用した場合、Appleの法人税負担は330億ドル（約5兆2,000億円）となる計算です。実際に計上した法人税は270億ドル（約4兆3,000億円）で、シンガポールとアイルランドへの利益計上による税負担の軽減額は、それぞれ27億ドル（約4,300億円）と26億ドル（約4,100億円）でした。
アイルランドでは、Appleの税務上の取り決めを巡り、2024年に欧州連合（EU）の最高裁判所が130億ユーロ（約2兆3,000億円）の追徴税の支払いを命じました。Appleは2025年に支払いを完了しています。
最低税率15％の導入で追加負担も発生
グローバル・ミニマム課税は、大規模な多国籍企業について、国ごとに最低15％以上の課税を確保する仕組みです。年間総収入金額が7億5000万ユーロ（約1,300億円）以上の多国籍企業を対象とし、一定の適用除外に該当しない所得に適用されます。
アイルランドは2024年、シンガポールは2025年に新ルールを導入しました。Appleには2026年度、シンガポールで25億ドル（約3,900億円）の追加税負担が発生しています。
シンガポールの標準法人税率は17％ですが、Appleの同国での実効税率は2023～2025年に10％前後で推移しました。Financial Timesは、新ルールの下で15％に近づくと見込んでいます。
最低税率の計算では、会計上の所得に調整を加えた「GloBE所得」と、税額に調整を加えた「調整後対象租税額」を使います。それぞれを国別に合計し、調整後対象租税額をGloBE所得で割って実効税率を求め、15％を下回る場合に追加課税を計算します。
追加課税では、有形資産の帳簿価額や支払給与の一定割合を所得から控除する仕組みもあります。米国税率を基準にしたAppleの税負担軽減額は21％との比較で算出され、グローバル・ミニマム課税では15％が最低税率として用いられています。
2026年には、独自の最低課税制度を持つ米国などとの共存に関する国際合意も成立しました。一定の要件を満たす国に最終親会社がある企業グループは、親会社側などで追加課税する所得合算ルールと軽課税所得ルールの適用を免除される一方、事業体が所在する国の国内ミニマム課税が優先される仕組みです。
知的財産とグループ内取引が利益計上に関係
Appleの海外利益の計上には、製品やソフトウェアから利益を得る権利である知的財産の保有が関わっています。多国籍企業では、知的財産の保有先や使用料の支払いを組み合わせ、高税率の国からアイルランドへ利益を移す仕組みが使われてきました。
Appleでは、米州以外でのApple製品・ソフトウェアの販売から利益を得る権利をジャージー島の子会社へ移し、その権利をアイルランドの主要子会社が取得する取引が行われました。取得資金に対応する利息や、取得費用を複数年にわたって控除する資本控除が、アイルランドでの所得から差し引かれる構造でした。
新会計ルールで税率差を金額と比率の両方で開示
今回の国別の税負担軽減額の開示は、米国の財務会計基準審議会（FASB）による法人所得税の開示ルール改定「ASU 2023-09」に基づきます。公開企業には、法定税率に基づく税額と実際の税額との差を、所定の区分に分け、金額と比率の両方で示すことが求められます。
従来は金額または比率での開示でしたが、新ルールでは両方が必要です。また、税引前利益に法定税率を掛けた税額の5％以上に相当する調整項目は、その性質や国・地域に応じてさらに細分化されます。
開示区分には、外国税率などの影響、税法・税率の変更、国境をまたぐ税制の影響、税額控除などが含まれます。
