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ソフトバンクは、AIデータセンターに電力を供給するガスタービンの予約を取り消し、37億ドル（約5,900億円）の損失を負担することになりました。同社は発電能力13ギガワット超に相当する設備を予約していましたが、調達方針を転換しました。一方、契約上の債務不履行があったとの指摘は否定しています。
設備不足に備えた先行予約を取り消し
ソフトバンクは、将来の天然ガス発電所で使う設備を確保するため、ガスタービンを大量に予約していました。ガスタービンは、天然ガスなどを燃やした高温・高圧のガスでタービンを回し、発電する装置です。調達には数年単位の先行発注が必要で、同社は需要が供給を大きく上回ると見込んでいました。
ソフトバンクは決算説明会で、設備不足を見越して発電機器を確保するための注文だったと説明しました。今回、供給元の発電設備メーカーGE Vernovaに対する残りの予約を取り消すとともに、手続きが進んでいた注文についても契約解消を進めています。
この動きに先立ち、AI企業xAIのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、ソフトバンクがタービン翼の契約で債務不履行に陥ったとXに投稿しました。これに対し、ソフトバンクの後藤芳光最高財務責任者（CFO）は、そのような債務不履行はないと否定しました。ソフトバンクは、今回の予約取り消しを自主的な判断と位置付けています。
オハイオ州では9.2ギガワットの発電所を計画
ソフトバンクは米オハイオ州で、発電能力9.2ギガワットの発電所を建設する計画です。建設費は330億ドル（約5兆2,000億円）で、2027年初めの着工を予定しています。発電した電力は、隣接する8ギガワット規模のデータセンターに供給する計画です。
このデータセンターは、生成AIを開発するOpenAIへの賃貸を予定しています。この計画では、半導体メーカーNVIDIAが約2500億ドル（約40兆円）の資金調達を保証するための協議に入っていました。
GE Vernovaの大型機は2031年納入枠に
ソフトバンクが先行予約したガスタービンは、世界的に供給が逼迫しています。エネルギー調査会社Wood Mackenzieの推計では、世界の年間生産能力は60〜70ギガワットです。米国では新品の発注から納入まで平均約6年かかり、納期の協議は2030〜2031年を中心に進んでいます。
GE Vernovaは2026年7月22日の決算説明会で、2031年納入分の枠を販売していると説明しました。同社の2026年第2四半期末の受注・予約容量116ギガワットのうち、確定した設備受注は53ギガワット、残る63ギガワットは生産枠の予約です。この予約は将来の生産枠を押さえる有料の権利で、顧客が正式発注に切り替えなければ、メーカーは預かり金を保持して枠を再販売する仕組みです。
調達競争には、AIデータセンターに加え、石炭火力の代替設備を求める電力会社や、中東の発電・海水淡水化事業なども参加しています。供給側では、高温にさらされるタービン翼などの鋳造を担う専門工場が限られ、組み立てに必要な熟練作業員や工場の生産枠も制約になっています。
排熱も利用する複合発電の仕組み
今回の調達対象のガスタービンは、蒸気タービンと組み合わせる発電方式にも使われます。「コンバインドサイクル」と呼ばれる方式では、ガスタービンから出る高温の排ガスを排熱回収ボイラーへ送り、その熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンでも発電します。燃料の熱を二段階で発電に利用することで、発電効率を高めます。
三菱重工業は、最新のJAC形ガスタービンを用いたプラントで、低位発熱量基準の発電効率64％以上を達成しているとしています。低位発熱量基準とは、燃焼で生じる水蒸気の蒸発潜熱を除いて、投入した燃料の熱量を計算する方法です。
電力網への接続待ちと敷地内発電の条件
ソフトバンクのようにデータセンターの近くに発電設備を設ける動きの背景には、電力網への接続にかかる時間があります。電力中央研究所の平岩芳朗理事長は、大規模データセンターが2〜3年での稼働を求める一方、大規模需要に対応する電力網の増強には10年以上かかる場合があると指摘しています。
米国では、必要な供給力が整うまで敷地内のガスタービン発電などを使い、データセンターの早期稼働を目指すケースがあります。国際エネルギー機関（IEA）は、系統接続の遅れを背景とする米国の敷地内天然ガス発電が、2030年までに15〜27ギガワット程度に達する可能性を示しています。
IEAはまた、変動の大きいデータセンターの負荷に対して敷地内発電で供給の信頼性を確保するには、需要より30〜70％多い設備容量が必要になると分析しています。敷地内の発電機を常時運転する際には、環境規制との整合や地域住民の受容性も課題になります。
