欧州委員会、アプリの自動再生や連続利用記録の停止を求めるデジタル公正法案を提案
出典: commission.europa.eu

欧州委員会は、アプリの自動再生や連続利用記録など、過度な利用を促す機能を消費者が停止できるようにするデジタル公正法案を提案しました。子どもだけでなく、大人にも停止する選択肢を設ける内容です。

法案は、利用者を事業者に有利な選択へ誘導する「ダークパターン」や、定期契約の解約を難しくする慣行も対象としています。欧州議会とEU加盟国による合意が必要で、成立した法律ではありません。

自動再生や連続利用記録を停止できる選択肢

停止機能の対象には、動画などの自動再生や、終わりなく画面を読み込む無限スクロールが含まれます。利用者が操作していないのに届くプッシュ通知や、ログイン報酬、連続利用記録も挙げられています。

対象はソーシャルメディアに限られません。語学学習アプリのDuolingoや運動記録アプリのStravaにある、毎日の連続利用記録にも及びます。Duolingoは過去に、連続利用記録を示す新しいアニメーションによって、新規学習者が1週間継続する可能性が1.7%高まったとしています。

ゲームでも、連続ログインへの報酬や、利用者が求めていない通知など、利用を促す機能の停止が検討されています。欧州委員会は対象機能の一覧を後から拡張できるとされています。

偽の在庫表示や解約を妨げる表示も対象

法案では、商品が残りわずかだと偽る表示を禁止します。事業者に有利な選択を断る際、消費者に罪悪感を抱かせる言葉を使ったボタンも対象です。あらかじめチェックされた選択肢や、買い物かごへの商品の自動追加も禁止例に含まれます。

無料体験から有料契約へ移行するには、消費者の積極的な同意が必要になります。移行前や契約の自動更新前には、消費者への通知も求められます。デジタル契約には、分かりやすく簡単な解約手段を設ける案です。

消費者が問題に直面した場合に、カスタマーサービスで人間の担当者と話せる権利も設けられます。顧客対応をチャットボットだけに頼らず、人間の担当者を用意することが求められます。

チケット価格と未成年者向け広告にも規定

需要に応じて価格が変わるダイナミックプライシングは、一律には禁止されません。チケット購入の仮想待機列では、現在の価格と上昇しうる最高価格をリアルタイムで示す必要があります。追加料金や税金を含む総額も、最初から表示する案です。

既存のデジタルサービス法には、オンラインプラットフォームが未成年者を対象に個人向け広告を配信することや、健康状態などの機微なデータを使って広告を配信することを禁じる規定があります。新法案は、未成年者を狙う、または機微なデータを利用する不公正な個別広告や価格設定にも制限を設けます。消費者の弱みを利用する不公正な個別化も対象です。

インフルエンサーが報酬を受けて商品を宣伝する場合は、その関係を明確に示す必要があります。企業や広告代理店にも、インフルエンサーが義務を守るようにする責任が求められます。広告が認められない商品や危険な商品の宣伝も禁止対象です。

既存の消費者保護規則をEU共通の規則に

欧州委員会は、既存の消費者保護法を2022年から点検しました。その結果、主要な3つの指令は引き続き必要だとする一方、デジタル環境で変化する有害な慣行や改善が必要な領域を特定しました。ダークパターンへの対応に加え、加盟国間で規制が分かれることの防止や、執行の実効性向上も課題に挙げています。

不公正な商慣行を規制する既存の指令は、データや利用者の注意を基盤とする経済、インフルエンサー広告、定期契約型のデジタルサービスが広がる前に作られました。欧州委員会は、既存の法制度には消費者と事業者の双方に影響する保護上の隙間や法的な不確実性があるとしています。法案は既存指令の基本的な禁止規定を引き継ぎながら、ダークパターンなどに関する規則を追加します。

現行の不公正商慣行指令は、加盟国がそれぞれ国内法に置き換えて適用しています。法案ではこれを、EUで直接適用される規則に改めます。欧州委員会は、加盟国ごとの解釈の違いが制度の分断と法的な不確実性につながっているとしています。

越境事案の調査権限と今後の審議

関連する消費者保護協力規則の改正案では、欧州委員会が大規模な越境事案を直接調査できる権限を設けます。加盟国の消費者当局間の連携を迅速化する措置も含まれます。EU域外の事業者には、当局と協力するためのEU域内の法定代理人を指定することが求められます。

法案は欧州議会とEU加盟国による審議に進み、双方が内容に合意する必要があります。規則が適用されるのは、法律の発効から1年後です。

欧州委員会は、今回の法案と同時に消費者保護規則を簡素化する指令案も採択しました。両案は、消費者保護協力規則の改正とともに、EUの消費者法を更新する一連の措置を構成します。デジタル公正法案の対象には、子どもやその他の弱い立場にある消費者の保護も含まれます。