Dropbox、Tigris Dataを3億5,000万ドル（約550億円）で買収へ AI向けストレージを拡充
Dropboxは、AI向けクラウドストレージを手がけるTigris Dataを3億5,000万ドル（約550億円）で買収する計画を発表しました。また、企業や開発者向けのストレージ基盤「DBX Agent Cloud」と、Dropbox内のファイルをAIで扱う機能も発表しました。買収完了は2026年第4四半期を見込んでいます。
IT企業・デジタル事業・制度
フードテック企業Wonder、米SECにIPO登録書類を秘密裏に提出
米国のフードテック企業Wonderが、株式上場に向けた登録書類案を米証券取引委員会（SEC）に秘密裏に提出しました。株式数と価格帯は未定で、上場は市場環境などを条件としています。
Ziplineが15億ドル（約2,400億円）を調達、Walmartと米国に配送拠点300カ所を追加へ
ドローン配送を手がけるZiplineは15億ドル（約2,400億円）を調達し、企業価値は215億ドル（約3兆4,000億円）となりました。Walmartとは米国内に配送拠点を300カ所追加する複数年契約を結び、現在の21カ所から展開を広げます。
二足歩行ロボットのAgility RoboticsがSPAC合併で米上場
Agility Roboticsは特別買収目的会社（SPAC）との合併を完了し、2026年11月5日に米ナスダック市場で「AGLT」の取引を始めました。ヒューマノイドロボット専業企業として米国で初めて上場しましたが、2025年の売上高は180万ドル（約2億9,000万円）で、事業の拡大と収益化が課題です。
Amazon、米国Prime会員向けにUber Eatsを導入 25ドル（約4,000円）以上で配達料無料
米国のPrime会員は、AmazonのウェブサイトやショッピングアプリからUber Eatsのレストランに注文できるようになりました。対象注文は25ドル（約4,000円）以上で配達料が無料になり、Uber Eatsのアカウントを新たに作る必要もありません。
Snapchatの有料購読者が3,000万人に到達、Memories保存やAI機能も展開
Snapの有料購読者数が3,000万人を超えました。2026年2月に2,500万人を突破してから500万人増えたことになります。Snapchat+に加え、Lens+やMemoriesの保存プランも利用されています。一方、同四半期は広告収入とユーザー数の伸びが市場予想に届かず、Snapの株価は12％下落しました。
Canva、成長鈍化を受け1,271人を削減 AI開発費と競争に対応
デザインソフトを手がけるCanvaは、従業員の22％にあたる1,271人を削減します。共同創業者兼CEOのメラニー・パーキンス氏は従業員向けの文書で、成長が10年ぶりに鈍化したと説明しました。
Replitが日本拠点を開設、SMFLはAI開発を使う個別SaaSを提供
米Replitが日本に拠点を開設し、アジアで企業向け事業を拡大します。三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、ReplitのAI開発環境を活用した企業向けサービスの提供を始めました。現場の担当者が業務に合わせたアプリ開発に参加できる仕組みに、企業利用を想定したデータ管理や品質確認を組み合わせています。
国税庁、年調ソフトのパソコン版を令和8年分で終了へ
国税庁は、年末調整の控除申告書を作成する「年調ソフト」について、パソコン版を令和8年分で終了し、令和9年度はスマートフォン版のみを公開する方針です。 国税庁は、パソコン版の利用が減り、スマートフォン版の利用が増えていることを理由に挙げています。
Michael Dell、寮で始めたPC事業を企業価値3020億ドル（約47兆円）へ拡大
Michael Dellは大学の寮で始めたPC事業を拡大し、Dell Technologiesの企業価値は10月30日時点で3020億ドル（約47兆円）に達しました。Dellは起業家に、アイデアの評価を周囲に尋ねる前に自分の判断を信じるよう伝えています。
フランス、通信量に応じたコンテンツ配信課税案を予算案に追加
フランス国民議会は10月30日、フランス国内の利用者に配信したデータ量に応じてコンテンツ事業者に課税する修正案を、賛成11、反対10で可決しました。税率は1ギガバイト当たり0.055ユーロ（約10円）で、2027年度予算案の審議に加わります。成立には今後の議会審議が必要です。
Amazon株7％安、Intel株25％安 決算後に半導体株も下落
AmazonとIntelの株価は、9月期決算を受け、10月30日の米市場寄り付き前取引で下落しました。Nasdaq先物も2％安となりました。Amazonは売上高と利益が市場予想を下回り、Intelは弱い業績見通しを示しました。
AIデータセンターの電力需要、米国で家計負担と供給確保が課題に
AI向けデータセンターの電力需要を見込み、米国の大手IT企業は原子力発電所の再稼働や既存設備の増強を進めています。一方、供給力を確保する市場では、データセンターの需要予測が価格を押し上げ、家庭の電気料金にも影響しています。発電所の整備にかかる時間と、需要予測に基づく費用の負担先が課題です。
AWS、2027年以降の成長を見込み2026年に約2,200億ドル（約35兆円）を投資へ
AWSの2026年第3四半期の売上高は前年同期比で39％増え、アンディ・ジャシーCEOは2027年と2028年も40％超の成長を見込むと述べました。 一方、Amazonは2026年の現金設備投資を約2,200億ドル（約35兆円）と見込み、その大半をAWSに充てる計画です。 成長の目標と、それを支えるインフラ投資の規模が同時に示されました。
Thrive Holdings、ADTを株式価値76億ドル（約1兆2,000億円）で買収へ 企業価値は153億ドル（約2兆4,000億円）
Thrive Holdingsは、米国の住宅・小規模事業者向けセキュリティ企業ADTの買収で合意しました。ADTの株主には1株当たり10ドル（約1,600円）が現金で支払われます。取引額は株式価値で約76億ドル（約1兆2,000億円）、企業価値で153億ドル（約2兆4,000億円）です。取引完了後、ADTは非公開会社となり、ニューヨーク証券取引所での株式売買は終了する予定です。
AWS、2026年第3四半期の売上高が39％増 AI需要を背景に設備拡張
AWS（Amazon Web Services）の2026年第3四半期売上高は459億8,000万ドル（約7兆3,000億円）となり、前年同期比39％増えました。成長率は2021年第4四半期以来の高さで、営業利益も55％増の177億7,000万ドル（約2兆8,000億円）でした。 クラウド市場で最大の売上規模を保つAWSは、AI需要に向けた設備や自社半導体の拡張も進めています。
DoorDash、Instacartを約170億ドル（約2兆7,000億円）で買収へ 成立は2027年末以降の見込み
DoorDashは食料品配送サービスのInstacartを約170億ドル（約2兆7,000億円）で買収する契約を締結しました。買収が成立すれば、DoorDashの配送網とInstacartの食料品マーケットプレイス、小売店向け技術を組み合わせる計画です。取引は2027年末から2028年前半に完了する見込みで、株主の承認や規制当局の審査が必要です。
クラウドセキュリティ企業Upwind、評価額38億ドル（約6,000億円）で4億ドル（約630億円）を調達
クラウドインフラ向けセキュリティを手がける米Upwindは、シリーズCで4億ドル（約630億円）を調達しました。企業評価額は38億ドル（約6,000億円）で、Bessemer Venture Partnersが主導し、既存投資家も参加しました。
Microsoft、OpenAI関連取引で四半期100億ドル（約1兆6,000億円）の収入
Microsoftは、OpenAIとの商業取引から2026年9月30日までの四半期に100億ドル（約1兆6,000億円）の収入を得ました。この金額には収益分配の支払いなどが含まれ、同四半期のMicrosoft全体の売上高923億ドル（約15兆円）の約11％に当たります。この四半期は、7月に始まるMicrosoftの2027年度第1四半期です。
Microsoft、2027年度第1四半期はクラウド売上が30％増 WindowsとXboxは減収
Microsoftの2027年度第1四半期は、売上高が前年同期比19％増の923億ドル（約15兆円）となり、Microsoft Cloudの売上高も30％増の639億ドル（約10兆円）に伸びました。一方、Windows関連の売上は22％減、Xboxのハードウェア売上は14％減でした。四半期の業績とともに、同社は事業区分を変更し、Azureの売上高を四半期ごとに開示する形に改めています。
マレーシア税関、AIチップ搭載サーバー30台を輸出規制違反の疑いで押収
マレーシア税関は、先端AIチップを搭載したサーバー30台を、輸出規制に違反した疑いで押収しました。貨物の価値は約5,000万リンギット（1,220万ドル（約19億円））で、10月15日にクアラルンプール国際空港の自由貿易区域で見つかりました。当局は、マレーシアを経由地として別のアジアの国へ再輸出する動きがあったとみています。
FCC、Amazon LeoによるGlobalstar買収を承認 スマホ直接接続へ約25MHz取得
米連邦通信委員会（FCC）は10月27日、Amazonの衛星通信部門Amazon LeoによるGlobalstar買収を承認しました。買収額は115億ドル（約1兆8,000億円）で、Globalstarが保有する約25MHzの衛星通信周波数とインフラをLeoのネットワークに加える計画です。Amazonはこれらの資産を使い、地上の携帯電話網が届かない場所でもスマートフォンなどを衛星につなぐ「Direct-to-Device（D2D）」サービスを拡充します。
Anthropic上場でAmazonの利益が膨らむ、転換社債とクラウド契約が支え
Anthropicが上場すれば、同社に出資してきたベンチャーキャピタル（VC）各社に加え、AmazonやGoogleなどの大手テクノロジー企業も利益を得る見通しです。Amazonは株式に転換できる社債と優先株を保有し、Anthropicのクラウド事業者でもあるため、出資と取引の両面で関係しています。
ブロードバンドタワーとNTT東日本、IOWN APNで東京・北海道間のストレージ統合を実証
ブロードバンドタワーとNTT東日本は、IOWN APN（光技術を使うオールフォトニクス・ネットワーク）を利用し、東京と北海道のデータセンター間でストレージを統合する実証を行いました。両拠点は1,000km超離れており、遠隔地からの読み出し性能とランサムウェア対策を検証しました。
KDDIとWing、ローソン商品などのドローン配送を2027年に開始目指す
KDDI、KDDIスマートドローン、Alphabet傘下のWing Aviationは、日本国内でドローン配送を導入するための戦略的パートナーシップを結びました。3社は2027年中に一部エリアで、ローソン商品を含む食料品や日用品などの配送開始を目指します。
QVC、テレビとTikTok Shopを組み合わせた年末商戦を展開
QVCはテレビ販売に加え、TikTok Shopのライブ配信やクリエイターとの協業を年末商戦に組み込みます。11月6〜8日の催しや複数の配信形式を通じ、商品との接点を広げる計画です。 その背景には、テレビとデジタルの双方で新しい顧客を獲得し、販売網を再構築する動きがあります。
Microsoft、約6万人に希望退職制度を提示 対象は4カ国の従業員
Microsoftは、米国、カナダ、インド、英国の参加組織で働く従業員を対象に、新たな希望退職制度「Voluntary Exit Offer（VEO）」を設けました。対象は社内レベル70以下の従業員で、約6万人に案内される見込みです。
Meta、AIインフラ投資向けに最大950億ドル（約15兆円）規模の資金調達を計画
Metaは、AIインフラやパーソナル・スーパーインテリジェンスへの投資を支えるため、約950億ドル（約15兆円）の資金調達計画を発表しました。まず約350億ドル（約5兆5,000億円）の公募を実施し、その後、約600億ドル（約9兆4,000億円）の市場内売出しプログラムを設ける計画です。
日本トレカ協会、オンラインオリパの不透明な取引を是正・排除する方針
日本トレーディングカード協会（JTCA）は10月23日、オンラインオリパをめぐる消費者トラブルや表示・取引の透明性の問題を「重大な課題」と位置づけ、不正な事業者の排除に向けて取り組む方針を示しました。抽選でカードを得る仕組みでは、当たりカードの実在や当選確率などを利用者が確かめにくいことが課題です。表示や販売方法の見直しに加え、業界団体による自主的な対応と行政規制の役割をどう組み合わせるかが焦点です。
OpenAI、評価額1.25兆ドル（約200兆円）で最大300億ドル（約4兆7,000億円）の資金調達へ
OpenAIは最大300億ドル（約4兆7,000億円）を調達する資金調達ラウンドを進めており、評価額は1.25兆ドル（約200兆円）となる見通しです。UAEの投資家がCoatueとともに出資を主導し、UAEから計算能力を確保する商業契約も交渉されています。成立すれば、非公開企業の評価額として過去最大となる可能性があります。
豪連邦裁判所、Appleに代替アプリストアと外部決済の容認を命令
豪連邦裁判所はAppleに対し、iOSで代替アプリストアや外部決済を利用できるようにする措置を命じました。履行期限は2027年3月1日で、豪州の利用者と開発者に関わるApp Storeの配布・決済ルールが変わります。判決は、Epic Gamesとの訴訟で競争法違反への救済策を定めたものです。
Anthropic、2026年上半期の純損失が800億ドル（約13兆円）超に
Anthropicは、対話型AI「Claude」を開発する企業です。2026年上半期の純損失は800億ドル（約13兆円）を超え、前年同期の130億ドル（約2兆1,000億円）から増加しました。 この期間は6月30日に終了しています。
Revolutで世界的なサービス障害、28の機能に影響
Revolutで10月20日朝、複数のサービスに影響する障害が発生しました。アプリへのログインやカード決済、口座間の送金などが利用しにくくなり、世界各地の利用者から問題が報告されています。
スマート農業、世界の耕地の42％で採算化 規制強化なら75％に拡大の可能性
ロボットやドローン、AIなどを使うスマート農業は、世界の耕地の42％ですでに採算が取れているとの国際研究が発表されました。今後20年で50％に増え、各国が環境規制を強化した場合は75％に達する可能性がある一方、規制を緩めた場合は31％になるとの推計です。
JPMorgan Chase、初年度に防衛・製造系スタートアップへ50億ドル（約7,900億円）を投資
JPMorgan Chaseは、米国の安全保障と産業基盤を強化する取り組みで、初年度にスタートアップへ50億ドル（約7,900億円）を投資しました。10年間で最大100億ドル（約1兆6,000億円）を投じる計画の半分に1年で達し、当初の枠を拡大する可能性も検討しています。自動化工場や極超音速ミサイルの開発企業への出資は、融資や助言を中心としてきた同社が、従来の役割を広げる動きです。
マスク氏、米国の子ども全員にSpaceX株を来年贈る計画
イーロン・マスク氏は、来年、米国の子ども全員に自身が保有するSpaceX株を1株ずつ贈ると表明しました。対象は18歳未満の子どもで、実現すれば株式の価値は約105億ドル（約1兆7,000億円）に相当します。配布方法などの具体策は公表していません。
ジョブズの「自分ならどうするかと考えるな」という助言、クック氏が後任に継承
ティム・クック氏は、AppleのCEOを引き継ぐ前、共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏から「私ならどうするかと尋ねず、正しいことをしなさい」と助言されました。
Kraken親会社Payward、リトアニアの銀行買収でEU事業拡大へ
Krakenの親会社Paywardは、リトアニアのオンライン銀行Saldo Bankの買収契約を結びました。規制当局の承認を得て2027年に買収が完了すれば、暗号資産企業が欧州の銀行を保有する初の事例になる見通しです。
Netflix、世界の従業員約6％に当たる約1,000人を削減
Netflixは10月14日、世界の従業員の約6％に当たる約1,000人を削減する人員整理を始めました。製品、技術、法務、人事の各部門への影響が大きくなる見込みで、同社にとって4年ぶりの大規模な削減です。
AfterShip、11億件超の配送追跡データを基に購入後の物流を自動化
AfterShipは11億件を超える荷物を追跡し、配送状況の通知から返品、複数の配送業者を使う出荷管理へとサービスを広げてきました。創業者のTeddy Chan氏は、配送予定の予測や例外対応をAIで支援し、購入後の顧客対応を変える構想を示しています。
フジ・日テレ・TBSが広告取引の新会社を設立、2027年2月に事業開始へ
日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビは、テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX プラットフォーム（AdRM-PF）」を運営する新会社、株式会社アドリーチマックスを設立します。事業開始は2027年2月の予定です。AdRM-PFは、日本テレビが開発してきた地上波テレビ広告向けの仕組みで、新会社が企画・開発・運営を引き継ぎます。
Bending Spoons、80万人の応募から286人を採用 実務テストと厳しい職場原則を公開
Bending Spoonsには昨年、約80万人が応募し、採用されたのは286人でした。選考では最長6時間のオンラインテストを使い、入社後も成果連動賞与を設けないなど、同社は独自の人事制度と高い業務上の期待を示しています。
Netflixで大規模な人員削減の可能性、視聴時間の伸びは上期2％
Netflixで大規模な人員削減が近く始まる可能性が報じられました。削減の規模や開始時期は明らかになっておらず、Netflixはコメントを控えています。
Valve、日本向けSteamウォレット残高に追加から6か月の有効期限を設定
Valveは日本に拠点を置く利用者について、Steamウォレットに追加した資金を追加日から6か月以内に使わなければ失効すると、利用規約に定めています。SteamウォレットはSteamアカウントに関連付けられた残高で、ゲームなどの購入に使えます。Valveはこの規約項目を2026年4月20日に更新しました。
Starlinkのインド提供が停滞、マスク氏がアンバニ氏を批判
SpaceXの衛星インターネット「Starlink」は、インドでの提供開始に至っていません。イーロン・マスク氏は、政府の法令や要件に5年間対応してきたのに開始を認められていないと主張し、通信大手Reliance Jioを率いるムケシュ・アンバニ氏に「インドを実際に動かしているのはアンバニ氏なのか」と問いかけました。
ニューヨーク市、契約と同じ手軽さで解約できる規則を施行 音楽配信も対象
ニューヨーク市で2026年10月1日、定額サービスを契約時と同じ手軽さで解約できるようにする「クリック・トゥ・キャンセル」規則が施行されました。市は、簡単で分かりやすい解約手続きを企業に義務づける自治体の規則として、米国初としています。市内で定額契約を販売する音楽配信サービスも対象で、解約方法に加え、値上げや更新の事前通知も求められます。
OKX、50超の通貨を米ドル連動ステーブルコインに交換する「OKX Money」を開始
暗号資産取引所のOKXは、50を超える現地通貨を米ドル連動ステーブルコインに交換できる独立アプリ「OKX Money」を開始しました。ラテンアメリカ、アフリカ、南アジア、中東の新興市場を対象に、米ドル連動資産の保有とカード決済を提供し、取引所以外の金融サービスへ事業を広げます。
三井不動産ら、神戸の遊休トンネルに地中型データセンター 2027年末にサービス開始予定
三井不動産、熊谷組、ゲットワークスの3社は、神戸市の土砂運搬用トンネルを活用した地中型データセンターを開発し、2027年末にサービス提供を始める予定です。三井不動産によると、既存トンネルを使い、外部顧客へのサービス提供を目的に開発する商用データセンター事業としては日本初です。これは2026年9月時点の同社調査に基づきます。年間を通じて15～20℃に保たれる地中空間に設備を設置し、将来は最大受電容量20メガワット規模での運用を目指します。
マツダ、東京の2拠点にworkhub導入 カード貸出・会議室管理など年間2,000時間以上削減
マツダは、麻布台ヒルズ森JPタワーの「マツダR&Dセンター東京」と同じフロアの東京本社に、入退室や受付、会議室予約をつなぐビットキーのオフィス管理基盤「workhub（ワークハブ）」を導入しました。 ビットキーによると、導入から1年が経過し、カード貸出・会議室管理などの業務工数を年間2,000時間以上削減しました。 移転でオフィス面積と在籍人数が増えた一方、会議室は3部屋減らし、削減した業務時間を学生の受け入れや社外企業との交流に活用しています。
クアルコムとファーウェイ、初の5G特許契約 米国特許の一部買収でも合意
クアルコムとファーウェイは2026年10月5日、5G、コンピューティング、AI、ネットワークなどを対象とする複数年の特許契約を結びました。双方の特許を相互に利用するクロスライセンスに加え、クアルコムがファーウェイの米国特許の一部を購入する内容です。ファーウェイによると、両社の契約が5Gを対象に含むのは今回が初めてで、取引の完了には必要な規制当局の承認が条件となります。
SpaceX株が約8％上昇、6月中旬以来の高値に マスク氏の推定純資産は1兆ドル台へ
SpaceXの株価は2026年10月5日に約8％上昇し、6月中旬以来の高値となる171.09ドルで取引を終えました。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の推定純資産も再び1兆ドルを超え、Forbesのリアルタイム億万長者ランキングでは1兆300億ドルとなりました。モルガン・スタンレーのアナリストは、AI事業の新製品、宇宙船Starshipの開発進展、計算資源を提供するクラウド事業の追加契約を、今後の株価に関わる材料として挙げています。
今治市で地域タクシーアプリ開始、16社・約100台が共同配車
愛媛県今治市で、地域のタクシー事業者が共同運用する配車アプリ「今治タクシー」が始まりました。開始時点で市内16社、約100台が参加し、複数社で利用者の注文を受け付けます。事業者ごとに分かれていた配車を地域単位で扱い、待ち時間の短縮や配車成立率の向上を目指します。
a16zが東京拠点を開設、防衛・ロボティクスなど日本投資を強化
米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が10月7日、東京に日本オフィスを開設し、日本での投資を本格化しました。重点分野には防衛テクノロジーやロボティクス、AI、エネルギーを挙げています。投資先への資金提供に加え、日米の企業や人材をつなぐ支援を行う方針です。
アダム・ニューマン、孫正義との車中で「成功」の基準を見失ったと回顧
WeWorkの共同創業者アダム・ニューマンは、ソフトバンク創業者の孫正義氏と車で話した約30分が、価値観の変わる転機だったと振り返りました。巨額の投資を受けた後、会社の使命よりも資金や成長を重視するようになったといいます。
Apple、2026年度第4四半期決算で値上げ後の売上や供給状況を公表へ
Appleは2026年度第4四半期の決算を公表し、CEOのジョン・ターナス氏がCFOのケバン・パレク氏とともに決算説明会に参加する予定です。今回の決算では、6月下旬に実施した製品価格の引き上げと、部品供給の制約が続いた期間の業績が焦点になります。
Microsoft Xbox、新部門「XP」を設立 ゲームIPを映像・商品・イベントへ展開
Microsoft傘下のXboxは、ゲームの知的財産（IP）を映画やテレビ、商品、イベントなどへ広げる新部門「XP」を設立します。部門名は、ゲーム内で経験値を表す「experience points」にちなんでいます。
BBC、Netflix・YouTubeなどと提携を協議 公共放送のオンライン展開を模索
BBCのマット・ブリッティン事務局長は、Netflix、Amazon Prime Video、Apple TV、YouTubeの幹部と、BBCのコンテンツや事業について協議したと職員に伝えました。Netflixの共同CEO、グレッグ・ピーターズ氏ともロンドンで面会したとされています。
ジョー・ローガン氏、Spotifyと複数年のライセンス契約を更新
ジョー・ローガン氏のポッドキャスト「The Joe Rogan Experience（JRE）」が、Spotifyとの複数年のライセンス契約を更新しました。新エピソードはSpotifyのほか、他のプラットフォームでも配信されます。Spotifyは契約金額を公表しておらず、報道では約2億5000万ドルとの推定も伝えられています。
米労働省、MicrosoftやAdobeなどのPERM申請を停止
米労働省は10月8日、Microsoft、AdobeとIT企業6社をめぐり、雇用主が外国人の永住権取得を支援するPERM（恒久的労働証明）申請の新規受け付けと、処理中の申請の審査を停止すると発表しました。対象にはCognizant、Infosys、Tata Consultancy Services、Wipro、HCL Technologies、Capgeminiが含まれます。
ネブラスカ州のGoogle系データセンター3施設、年間水使用量と税還付見込みが判明
ネブラスカ州にあるGoogle系データセンターの報告書で、黒塗り部分の文字を選択してコピーできたため、水使用量や電力需要、2025年分の税還付見込みが明らかになりました。リンカーンの施設は年間約1,330万ガロンの水を使い、ピーク時の電力需要は52.65メガワットと報告しています。
積水ソーラーフィルム、2027年度に年100メガワットの量産開始へ
積水ソーラーフィルムは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産を2027年度に年100メガワット規模で始め、2030年度以降に年1ギガワットへ拡大する計画です。森田健晴エグゼクティブフェローは、1ギガワットの生産体制を築き、設置やメンテナンスなどを含む総コストをシリコン型と競える水準に抑え、補助金に頼らない事業の自立を目指すと語りました。
AIの影響で20人から4人に縮小、量子コンピュータ関連企業の経営者が現状を説明
AIの影響で仕事がなくなり、社内の人員を20人から4人に減らしたと、量子コンピュータ関連企業を経営するYuichiro Minato氏が明かしました。外注もゼロにし、残ったメンバーと新しい仕事を探す一方、本人は10年かけて築いた事業が崩れたと語っています。
KDDIと日本郵便、珠洲郵便局を拠点に2機のドローンを遠隔運航 見守りと災害対応を実証
KDDIと日本郵便は、石川県珠洲市の珠洲郵便局を拠点に、複数のドローンを遠隔運航する実証を2026年9月28日から10月4日まで実施しました。平時の通学路の安全確認と、災害時の被害・配送ルートの状況把握に同じ設備を活用できるかを検証しました。10月1日に公開した運航では、郵便局と近隣の消防署から計2機を同時に飛ばし、海側と山側の状況を確認しました。