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写真: SoftBank Corp. / Public domain / Wikimedia Commons

ソフトバンクグループ、Grab Holdings、Petroleum Sarawak（PETROS）の3社は、マレーシア・サラワク州でのAIインフラ開発に向けて共同開発契約を締結しました。初期資金として計10億ドル（約1,600億円）を投じる計画で、ソフトバンクグループが主導し、過半数の持分を保有します。長期的には5GWのAIコンピューティング能力の実現を目指し、追加投資家の募集や大規模クラウド事業者などの顧客獲得も進める方針です。

10億ドル（約1,600億円）は開発と顧客契約の進捗に応じて拠出

初期投資額の内訳は、ソフトバンクグループが8億ドル（約1,300億円）、GrabとPETROSが各1億ドル（約160億円）です。今回の共同開発契約は、2026年10月8日にマレーシアのクチンで締結した基本合意書に基づき、協力関係を共同開発の段階へ進めるものです。

投資資金は、開発や顧客契約に関する重要な目標を達成し、取引完了に必要な条件を満たすことを前提に、段階的に拠出されます。共同開発契約には開発と資金拠出に関する法的拘束力のある義務が含まれますが、各社の投資条件や合弁事業体の運営条件は、最終契約の締結などが前提となります。

この投資は、サラワク州でAI計算基盤を整備する複数年計画の一環です。3社は、開発と長期的な拡張を支える追加投資家の募集に加え、大規模なクラウドサービスを運営するハイパースケーラーの顧客獲得を目指します。

計算サービスからロボティクス、人材育成まで対象に

Grabは、配車や配送、デジタル金融などを一つのアプリで提供する東南アジアのスーパーアプリ事業者です。PETROSはサラワク州が所有する総合エネルギー企業で、同州のエネルギー・インフラ開発を担っています。

協業では、ソフトバンクグループのAI・技術分野の能力、Grabのデジタル・AI分野の知見、PETROSの現地でのエネルギー・インフラ開発経験を組み合わせます。事業機会を探る対象には、AI計算サービスに加え、先端技術、ロボティクス、現地の人材育成、地域社会の発展も含まれます。

開発はマレーシア連邦政府、サラワク州政府と連携して進めます。マレーシアの国家AI行動計画「AI Nation 2030」と、サラワク州の長期開発構想「Post COVID-19 Development Strategy 2030」に沿った取り組みです。3社は、全面稼働時にはアジア最大級のAIインフラ施設となり、政府機関、多国籍企業、中小企業に高度な計算能力への安定的なアクセスを提供することを期待しています。

大規模AI基盤を支える計算・通信・冷却

今回の計画が対象とするAI計算基盤は、演算を担うGPUと、それらを結ぶ通信設備で構成されます。複数の計算機を連携させるAIクラスターでは、GPUが学習などの演算を担い、ネットワークがGPU間の通信や、計算機とデータ保存装置とのデータのやり取りを支えます。

冷却設備は、高性能GPUを集中的に設置する際の発熱に対応します。液体を使う液冷システムには、チップの熱を受け取る冷却プレートや配管、冷却液を分配する装置などが組み込まれます。

国内の大型データセンター開発では、NTTが2033年度に向けて国内のIT電力容量を約1GWに拡張する計画を掲げています。個別の開発では、栃木の拠点で約100MW、千葉県の印西・白井エリア全体で約250MWへの拡張を予定しています。

IDC Japanは、日本国内のデータセンターに設置されるAIサーバーが必要とする電力容量を、2024年末の合計67MWから2028年末には212MWへ、4年間で約3.2倍になると推定しています。

サラワク州は水力と火力を組み合わせて電力供給

開発に参加するPETROSは、州内のガスインフラ整備を進めています。また、低炭素産業拠点「Kuching Low-Carbon Hub」の開発を統括し、液化天然ガスを使う発電、炭素回収、工業団地、ガスターミナルなどの統合に取り組んでいます。

AIインフラの立地となるサラワク州では、州政府が全額出資する電力会社Sarawak Energyが、発電から送配電、販売、電力輸出までを手掛けています。同社の2024年の利用可能な発電容量は5745MWで、水力を中心に、地元の石炭と天然ガスを組み合わせた供給体制です。

Sarawak Energyの通常の送電網への供給構成は、水力が約65％、火力が約34％、その他が約1％です。乾燥した天候が長引く際には、貯水池の水位を保つため水力発電を抑え、必要に応じて火力発電を増やします。

同社は2026年8月、長引く乾燥下でも州内の電力供給は安定し、必要量を満たしているとしています。2025年4月以降の降雨減少でバクン、ムルム、バタンアイの水力発電所への流入量が低下するなか、発電構成を調整し、各発電所の水文状況と貯水池の状態を継続的に監視しています。