
SpaceXのイーロン・マスクCEOは、ウクライナの防衛に影響している衛星通信の制限を巡り、ゼレンスキー大統領の説明は事実ではないと主張しました。ゼレンスキー氏が軍用のStarshieldに制限がかかっていると述べたのに対し、マスク氏はウクライナ側が民間向けStarlinkを攻撃的な軍事作戦に使おうとしていると述べています。
StarlinkとStarshieldを巡り食い違う説明
マスク氏はニューヨーク・タイムズのDealBook Summitで、Starlinkは当初から民間向けのシステムで、人を殺害する攻撃用ドローンによる攻撃には使うべきではないと述べました。一方、Starshieldは別のシステムで、米政府が管理していると主張しました。
司会者は、ゼレンスキー氏が速度を落とされたシステムをStarlinkではなくStarshieldだと述べていたと指摘しました。これに対し、マスク氏はゼレンスキー氏の説明を否定し、ウクライナ側がStarlinkを攻撃的な軍事作戦に使いたがっていると主張しました。
ウクライナ側は10月後半、Starlinkを攻撃に不適切に使用したとの主張に反論しています。ウクライナ政府の当局者は、既存の制限によって、マスク氏が述べたようなロシア領内への攻撃にStarlinkを使うことは物理的に不可能だったと述べました。
前線と占領地域で続くとされる制限
ゼレンスキー氏は、Starshieldに速度制限が設けられ、ウクライナの防衛や反撃が妨げられていると訴えました。制限は前線全体やロシア領内に及ぶと述べています。また、制限がロシア側による攻撃を助けていると主張し、米国側と状況を調べているとしました。
ゼレンスキー氏は11月13日、前線全体とロシアによるウクライナの一時占領地域で速度制限が続き、ジェット推進式を含むドローンの迎撃が難しくなっていると述べました。ウクライナ国防省と外務省には、米国の関係機関と問題に取り組むよう求めました。
在米ウクライナ外交官のデニス・シェニク氏も11月14日、複数の方向で繰り返し試験した結果、障害は広範囲に及んでいると述べました。同氏は、ロシアのジェット推進式無人機を前線付近ですぐに撃墜できず、ウクライナ支配地域に入ってから迎撃せざるを得ないと説明しています。Starshieldを使う迎撃部隊の活動にも影響が出ていると述べました。
10月の制限を巡る責任は食い違い
10月14日にも、Starshieldの速度が制限されました。この際の判断を巡っては、SpaceXと米ホワイトハウスが互いに責任を主張しました。ロイターは米政府関係者の話としてホワイトハウス内部からの指示と伝えた一方、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材先はマスク氏自身が速度低下を指示したと述べています。
10月の制限後、サービスは10月24日に復旧しました。その後、ゼレンスキー氏は11月に再び障害が記録されたと述べています。米政府とマスク氏はいずれも、10月の制限を設けた責任を認めていません。
ウクライナ国防省は、11月の障害についてSpaceXに直接問題を提起しました。ウクライナ当局者らは、SpaceXが制限の導入を否定し、技術的な問題に言及したと述べています。一方、ゼレンスキー氏は、単なる技術的な問題だとの説明に異議を唱えました。
民間向け通信とドローン用の運用
StarlinkはSpaceXが運営する衛星インターネットサービスです。持ち運び可能な端末を使い、低軌道の衛星につなぎます。ウクライナでは民間人の通信に加え、軍の戦術通信にも使われてきました。
2026年2月には、ロシア軍によるStarlinkの使用を防ぐため、ウクライナで利用できるアカウントを認可する方式が導入されました。固定端末を使う認可済みアカウントには通常のStarlinkサービスが提供されました。一方、ドローンの操縦を目的とするアカウントは、ウクライナ側がStarshieldの一種と理解するサービスに登録されました。
ウクライナはロシア軍の占領下にある自国領内での攻撃にStarshieldを使っています。また、Starshieldを搭載したドローンでロシアのドローンを迎撃しています。ロシア国内の奥深くにある目標への攻撃には別の技術を使用しています。
以前から設けられていたドローン利用の制限
SpaceXは2023年、ウクライナ軍がドローンにStarlinkを使うことを防ぐ措置を取ったと明らかにしました。当時、同社のグウィン・ショットウェル社長兼COOは、Starlinkを兵器として使うことは意図しておらず、ウクライナによるドローンでの利用は同国政府との合意の範囲を超えていたと述べました。
ショットウェル氏は、ウクライナとの契約は病院や銀行、侵攻の影響を受けた家族への通信提供など、人道目的のものだったと述べました。また、軍が通信に使うことは認められる一方、攻撃目的での使用は意図していなかったとしています。SpaceXがドローンでの利用を制限するために取った具体的な方法は明らかにしませんでした。
Starlinkの利用規約には、攻撃用または防御用の兵器などでの使用を想定していない旨が記されています。マスク氏も今回の発言で、攻撃用ドローンには別のStarshieldを使うべきだとの立場を示しました。ウクライナ側は、通信制限の解消を米国側に求めています。










