日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」、デジタル庁の住所データで表記統一に対応

日本郵便は、住所を7桁の英数字で表す法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」で、表記を統一した住所を候補から選んで登録できる機能の提供を始めました。デジタル庁が整備する住所・所在地のデータベース「アドレス・ベース・レジストリ（ABR）」を活用し、「丁目」などの表記をそろえられます。

日本郵便は、住所の表記揺れを解消することで、顧客データの名寄せや重複データの削減が進み、住所情報を連携・管理しやすくなるとしています。今後はABRの整備に合わせて機能を拡充し、市町村合併や町名変更にも対応しやすい仕組みを構築する方針です。

自由入力ではなく、統一された住所候補を選択

新機能では、ビジネスデジタルアドレスの登録時に、自由入力ではなく、正規化された住所表記を候補から選択できます。正規化とは、同じ住所を表す文字列の書き方を一定の形にそろえることで、今回の機能ではABRのデータを基準に使います。

ビジネスデジタルアドレスには、住所だけでなく、社名などのビジネス情報も登録できます。日本郵便は、住所入力フォームなどにデジタルアドレスを導入するための公式API「郵便番号・デジタルアドレスAPI」も提供しています。APIは、サービスやシステム同士で機能やデータをやり取りするための接続手段です。

デジタルアドレスは、郵便局アプリの送り状作成などで使われています。対応する入力機能で7桁の英数字を入力し、住所への変換操作を行うと、住所を自動入力できます。

ABRは町字までの文字情報を整備

今回使われるABRは、ベース・レジストリと呼ばれる「公的基礎情報データベース」の一つです。住所・所在地に関する行政保有データを基に整備されており、2025年6月には自治体の確認を経た町字データの正式版が公開されました。町字とは、地方自治法における「町若しくは字」を指し、大字・町丁目・小字などが含まれます。

ABRで整備が完了している範囲は、町字までの文字情報です。町字の地図情報や、地番・住居表示の文字情報と地図情報は、整備方針の検討が進められており、公開中の該当データは試験公開版と位置づけられています。

町字より下位には、住居表示に使う街区符号・住居番号や、土地を識別する地番があります。街区符号・住居番号は市区町村が、地番は法務局が付ける仕組みで、住所データの整備では、それぞれの情報を地図上で結び付ける対応も検討されています。

表記の違いがデータ連携の課題に

住所・所在地の情報は、個人や法人、公共施設などを管理する官民の多くの台帳で使われています。一方、日本の住所・所在地に関する制度は不動産登記法と住居表示法に分かれ、行政が一元的に管理していません。民間事業者などが個別に情報を整備することで、同じ情報の収集・更新が重複し、表記揺れによってシステム間の連携や統合が難しくなる問題が生じています。

ビジネスデジタルアドレスが登録時に参照するABRの町字データは、総務省などの関係省庁と連携し、自治体から更新情報を随時収集して提供する仕組みです。この町字データは、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化でも使われ、住所の町字コードにはABRの町字IDを設定することが定められています。