米無人機メーカーのシールドと日本飛行機は、海上自衛隊が導入した無人航空機「V-BAT」の国内整備に関する契約を結びました。日本飛行機が整備や修理、訓練を担い、海上自衛隊を直接支援します。
国内に整備と訓練の体制を構築
契約は、V-BATの整備・修理・オーバーホールを日本国内で行うものです。オーバーホールは、機器を分解して点検・整備する作業を指します。契約には、米国防総省の分類で中型に当たる「グループ3」の無人航空機システムに対応する技術基盤を国内に構築することも含まれます。
日本飛行機は、シールドの国内における主要な整備・訓練提供事業者となり、海上自衛隊にV-BATの技術支援と整備支援を直接提供します。あわせて、国内で専門技術者を継続的に育成・確保することを目指します。
日本飛行機のプロジェクトマネージャー、淺治邦裕氏は、装備品の即応性を確保するには持続可能な国内整備・支援体制が不可欠だと述べました。また、シールドとの協業が無人航空機の整備に関する社員の技術力向上につながるとしています。日本飛行機は、自衛隊と米海軍の航空機を長年支援してきた航空機の整備・製造会社です。
機体を立てて艦から離着陸
V-BATは、シールドが開発した垂直離着陸型の無人航空機です。円筒状の囲いの中にファンを収めたダクテッドファンを備え、機体を立てて離着陸します。離陸後は機体を横にして水平飛行し、警戒監視や情報収集を行います。
離着陸は基本的に自動で行い、あらかじめ設定した経路を飛行します。艦上では発射台に機体を立てて離陸を準備し、着陸時には甲板上の誘導パッドを目標に降下します。機首には可視光カメラまたは赤外線カメラを搭載でき、昼夜を問わず運用可能です。
機体は分解して複数のコンテナに収めて輸送できます。組み立ては2人で約30分です。制御にはノートパソコン程度の大きさの装置を使い、艦内のモニターに接続して情報を共有できます。
飛行時間と搭載できる機器
シールドは、可視光・赤外線の観測機器を搭載した場合の最大飛行時間を12時間超としています。最大積載量は18.1キログラムで、機体には重燃料エンジンを搭載します。公称性能は環境や機体の構成、任務条件によって変動します。
搭載機器には、電波を使って地表などを観測する合成開口レーダーや、衛星通信装置があります。海上と陸上で使用する光学センサー「ViDAR」も搭載できます。また、シールドは、4.6メートル四方の着陸区域を持つ航行中の艦艇でも離着陸できるとしています。
ノルウェーで2026年2月に行われたNATOの演習では、V-BATが沿岸警備隊の艦艇から複数回、垂直離着陸しました。陸上でも発着し、昼夜の任務で可視光・赤外線センサーや合成開口レーダーを使用しました。取得した情報は、多国籍部隊の指揮統制システムに直接送られました。
海自は護衛艦で訓練を公開
海上自衛隊は2025年度予算でV-BATを6機発注しました。2026年6月末から7月初めにかけて、護衛艦「くまの」の艦上で飛行訓練を公開しています。訓練には2機が持ち込まれ、相模湾で実施されました。
「くまの」は、もがみ型護衛艦の2番艦です。同型艦でV-BATを運用するのは、この訓練が初めてでした。基幹要員による飛行訓練も重ねられています。
今後は、2027年以降に就役予定のさくら型哨戒艦にV-BATを搭載する計画です。周辺海域の警戒監視や情報収集に使用するほか、有事には敵艦艇への攻撃も想定されています。2026年8月からは、青森県の大湊航空基地で運用教育を始める予定とされていました。
調達と国内支援を担う企業
日本飛行機は、海上自衛隊向けV-BAT事業でシールドの主要パートナーとなります。将来的には、ほかの自衛隊向けV-BAT事業にも国内支援能力を広げる可能性があります。また、住商エアロシステムは事業の開始以来、海上自衛隊向けのV-BAT調達を支援しています。
シールドは東京に専用の事務所を設け、日本の顧客やパートナーを現地で支援します。シールドは無人機のほか、自律制御に関わるソフトウェア製品も手がけています。
国内での整備と訓練への移行には、米国へ部品を返送する物流負担を減らし、修理期間を短くする効果が期待されています。
