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写真: Satheesh Sankaran / CC BY-SA 2.0 / Wikimedia Commons

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は11月6日、暗号資産取引所MEXC Globalとの資金移転を米国の金融機関に禁じる命令を出しました。米財務省は、MEXCが制裁回避やサイバー犯罪に関連する少なくとも160億ドル（約2兆5,000億円）の取引を仲介したと認定しています。命令は連邦官報への掲載から30日後に発効します。

米金融機関によるMEXCへの入出金を禁止

今回の命令は、ロシアの資金洗浄への対処を定める法律の第9714条に基づき、米国の金融機関がMEXCを送金元または送金先とする資金移転を禁じます。対象となるMEXCには、米国外で活動する子会社、支店、事務所、後継組織も含まれます。違反には民事上または刑事上の罰則が科される可能性があります。

MEXCは2018年に設立され、セーシェルに法人を置く暗号資産取引所です。170カ国超で事業を展開し、米ドルやロシアルーブルを含む50超の通貨と、3000種類超の暗号資産やトークン化資産を扱っています。

FinCENはMEXCについて、ロシアに関連する違法な資金移転や制裁回避などへの関与を理由に、資金洗浄上の重大な懸念がある金融機関と判断しました。米財務省は、MEXCが資金洗浄対策（AML）や顧客の本人確認に関する方針を掲げながら、管理上の深刻な不備によって、利用を禁止しているイランや北朝鮮の個人・組織の取引を処理していたとしています。

制裁回避や犯罪に関連する取引は少なくとも160億ドル（約2兆5,000億円）

米財務省の集計では、MEXCが2021年5月から2026年5月までに仲介した、制裁回避やサイバー犯罪などに関連する資金移転は少なくとも160億ドル（約2兆5,000億円）に上ります。このうち、ロシアの制裁回避に関連する取引は約15億ドル（約2,400億円）で、米国、欧州連合（EU）、英国の制裁対象との直接取引が2億3200万ドル（約370億円）含まれます。

米財務省は、MEXCが2026年6月にも、制裁対象の暗号資産取引所Garantexとその後継のGrinexとの取引を処理していたと認定しました。また、同期間に40超のイランの暗号資産交換業者との間で、約10億ドル（約1,600億円）の直接取引があったとしています。

イラン中央銀行と、イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊およびそのコッズ部隊のために処理した取引も、約2200万ドル（約35億円）に上ると米財務省は認定しています。FinCENは、イランや北朝鮮に関係する資金仲介者に加え、ランサムウェアや詐欺、違法取引に使われるダークネット市場に関連する資金移転も問題視しました。

Garantexの後継取引所とA7の役割

MEXCの取引先として挙がったGarantexは、2019年末に設立され、主にモスクワとサンクトペテルブルクで活動する暗号資産取引所です。米財務省外国資産管理局（OFAC）は2022年4月にGarantexを制裁対象に指定し、2025年8月にはサイバー関連の権限に基づく追加指定を行いました。

2025年3月の法執行措置後、Garantexの顧客基盤と資金は後継取引所Grinexへ移されました。GrinexはGarantexの従業員によって設立され、2025年8月にOFACの制裁対象となっています。

MEXCとの関連が指摘されたA7は、制裁回避に使われる国際決済基盤を提供するロシア企業です。A7の顧客向けに作られたルーブル裏付けのデジタル資産「A7A5」は、GarantexからGrinexへの資金移転にも使われました。米財務省は、MEXCがA7ネットワークに利益をもたらす取引や、A7A5に関連する取引を処理したと認定しています。

資金移転の禁止とOFACの資産凍結

MEXCに対する命令が禁じるのは、米国の金融機関によるMEXCとの資金移転です。一方、OFACによる資産凍結では、凍結対象者の財産のうち、米国内にあるものや米国人・米国法人が保有または管理するものの移転や引き出しなどが禁止されます。財産の所有権は対象者に残ります。

今回の命令後も、銀行秘密法に基づく疑わしい取引の届出義務や、OFACが所管する制裁上の義務は引き続き適用されます。OFACは経済・貿易制裁を運用する米財務省の部局で、対象者の資産凍結や特定の取引の禁止などを実施しています。

MEXCは管理体制の独立した検証を開始

MEXCは命令を受け、法務・コンプライアンス部門と内容を精査し、資金洗浄対策と制裁対応の管理体制について独立した検証を始めたとしています。同社は通常どおり営業しており、利用者の資産は安全だと主張し、FinCENや各国の規制当局と協議する意向を示しました。

MEXCで問題となった本人確認や取引監視は、暗号資産事業者に対する国際基準にも含まれます。資金洗浄対策などの国際基準を策定する政府間組織、金融活動作業部会（FATF）の基準は、各国に対し、暗号資産サービス事業者の免許・登録制度、顧客の本人確認、疑わしい取引の監視、リスクに応じた監督を求めています。

さらに「トラベルルール」は、暗号資産を移転する際、事業者や金融機関が送金者と受取人の特定の情報を取得・保管し、即時かつ安全に伝達することを求める仕組みです。FATFは、この取引の透明性が金融犯罪の捜査や対象を絞った金融制裁の順守を支えるとしています。