ANAとJALは、2026年11月1日から12月31日までに発券する国際線航空券の燃油サーチャージを引き上げます。日本発着の欧米路線などは片道6万2000円、ハワイ路線は3万8500円となり、航空機燃料への政府補助を反映した特例が適用されます。
11〜12月発券分の適用額
金額は1人・1区間・片道あたりです。ANAでは欧州、北米、中東、アフリカ、オセアニア、中南米が6万2000円、ハワイ、インド、インドネシアが3万8500円です。
JALと日本トランスオーシャン航空（JTA）では、北米、欧州、中東、オセアニアが6万2000円、ハワイ、インドネシア、インド、スリランカが3万8500円です。
アジア路線などの額は会社や行き先の区分で異なります。タイ、シンガポール、マレーシアなどはANAが3万2000円、JALが3万3200円、中国、台湾、香港などはANAが1万5100円、JALが1万6000円です。
路線区分ごとの金額
ANAのベトナム、フィリピン、グアム、パラオ、モンゴル路線は2万1500円です。韓国とロシアのウラジオストク路線は7100円となります。
JALのグアム、パラオ、フィリピン、ベトナム、ウランバートルなどは2万1500円です。ソウル、釜山、極東ロシア、沖縄発着の台北・高雄などは7100円です。
いずれも日本発着の国際線区間に適用される額です。購入時には、利用する航空会社と路線区分に応じた金額が航空券に加算されます。
燃油価格を運賃に反映する時期
燃油サーチャージは、シンガポールケロシンの市況価格を基準に決まります。ANAとJALは直近2か月間の燃油市況価格の平均を用いており、今回の改定では本来の価格水準に対応する基準より一段低い基準を適用します。
2026年4月に公表された算定方法の変更では、2か月平均を使う点は維持しつつ、適用開始時期が見直されました。従来は市況を集計した期間の翌々月から2か月間に適用していましたが、変更後は翌月から新しい額を適用します。
この変更により、市況価格を運賃額へ反映する時期が早まりました。今回の11〜12月発券分について、両社は燃油価格の急上昇を理由に引き上げを決めています。
政府補助を反映した特例
政府の緊急的激変緩和措置は、ガソリンや軽油などとともに航空機燃料も対象としています。制度では燃料油の元売り事業者に補助金を支給し、卸価格を抑える仕組みです。
航空機燃料への支援は2026年3月19日に始まりました。10月15日以降の航空機燃料の支給単価は1リットルあたり34.4円です。
燃油サーチャージの基準額は本来、2万5000円以上2万6000円未満の区分に当たる水準でしたが、ANAは2万4000円以上2万5000円未満の基準に基づく額を設定し、JALは「ゾーンS（2万4000円基準）」を適用します。
