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Amazonは、素材科学・製造・エネルギー分野の企業を対象に、低炭素技術の事業採用を支援する「Amazon Sustainability Deep Tech Accelerator」を新設します。世界各地から参加企業を募り、2027年1月に応募受付を開始します。参加条件として株式取得を求めず、端末、クラウド、自社ブランドの各事業で技術を評価する仕組みです。
端末・クラウド・自社ブランドで採用を検討
企業の成長や事業化を支援するアクセラレーターとして、Amazon Devices、クラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）、自社ブランド事業のAmazon Private Brandsを初めて一つの枠組みにまとめます。参加企業は複数のチームと技術を検証でき、最終選考に残った企業は、採用を承認できる上級幹部に提案する機会を得ます。
募集する技術は、低炭素素材・先進製造、エネルギー効率、資源循環の3分野です。半導体、プリント基板、電池、ディスプレイ、付属品、包装の製造に伴う排出削減や、電力・熱の管理による稼働時の排出削減を対象とします。重要な部品や素材の回収・再利用を増やす技術も含みます。
用途には、クラウド用ハードウェアの設計から使用、使用終了後の処理までを見直し、部品や素材を再利用しやすくする取り組みがあります。プラスチック、ポリマー、繊維についても、炭素負荷の低い代替素材を探します。消費者向け端末では、Echo、Kindle、Fire TVなどが技術の適用先です。
株式取得を条件にせず、契約や技術協業へ
Amazonは、製品開発計画や製造準備の状況に合わせて、参加企業が技術の導入提案を組み立てる方式を採ります。Amazon Devices & Servicesでエネルギー・持続可能性を担当するマイケン・モラー・ハンセン氏は、研究室から大企業による採用までの従来の道筋は遅すぎるとし、承認権限を持つ幹部に直接提案できる経路を設ける狙いを述べています。
導入が承認された場合、双方の適合性や事業目的に応じ、ライセンス契約、供給契約、技術協業、投資などにつながる可能性があります。評価した技術を、今回参加する3事業以外のAmazonの部門へ紹介する場合もあります。
企業アクセラレーターは、一定期間の支援を通じて参加企業の事業化準備を進め、支援する企業側の資源や人脈などを提供する仕組みです。一方、企業が行うベンチャー投資であるCVCは、通常、少数株式への出資を軸とします。Amazonの制度では、参加時の株式取得と、その後の導入判断に応じた投資や取引を分けています。
株式取得から事業上の協業を重視する方式へ移った例には、Comcast NBCUniversalのLiftLabsがあります。同プログラムは株式取得を伴う従来の方式から転換し、Comcastとの関係構築と、参加企業ごとの実証を優先しています。
実証から本格調達へ進む際の障壁
Amazonのプログラムが対象とする技術には、大企業の製品や製造工程に組み込むための検証が伴います。先進素材では、研究室の試料で性能が出るだけでなく、複数の製造ロットで同じ品質を再現できること、生産ラインに適合すること、供給能力や長期的な調達見通しを示すことが採用の要件です。
試験生産へ規模を広げると、原料のばらつき、設備の挙動、反応時間、欠陥、品質管理などが課題となります。品質面では規格への適合、材料や製造履歴の追跡可能性、試験方法なども評価され、技術・製造・調達・品質の各部門が異なるリスクを検討します。
環境負荷を下げる技術の本格調達には、実証後の意思決定も関わります。Deloitteが2026年6〜7月に米国の企業調達責任者250人とクリーンテック企業250社を調べたところ、双方の約70％が、過去2年間に本格導入へ移った実証は半数未満だったと回答しました。
同調査では、買い手の57％が自社拠点や業務での実証結果を、54％が稼働施設の性能データを重視しました。スタートアップ側では46％が、意思決定の遅さと長い調達期間を最大の障壁に挙げています。
製造や素材の排出も削減対象に
Amazonは、世界の事業活動で2040年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、今回のプログラムを達成に向けた取り組みの一つに位置づけています。Amazonの集計では、排出量の3分の2超を、製品製造、建設、輸送などを担うサプライチェーン由来の間接排出が占めます。
排出量の分類では、自社の直接排出が「スコープ1」、購入した電力などの供給に伴う排出が「スコープ2」、事業の管理範囲外で生じる間接排出が「スコープ3」です。Kindleなどの端末製造や包装材の購入はスコープ3に含まれ、今回募集する素材・製造技術に関わります。
Amazonは端末について、部品の調達・製造から顧客による使用、使用終了後の処理までを対象に排出量を算定しています。自社ブランド製品や事業で使う素材・設備には、製品のライフサイクル全体の環境負荷を評価するLCAや、供給企業のデータを用いています。
今回の制度は、2025年に始めた端末向けの気候技術アクセラレーターを拡張するものです。従来の制度では6カ月間の評価を行い、最初の2期に計28社が参加しました。最終選考に残った企業には、低消費電力のフルカラーディスプレイ技術を持つAzumoも含まれています。
