登録申請は開始、簡略化は12月1日から
Android向けの第三者アプリストアを対象とする「Registered App Stores」制度で、Googleはストア運営者からの登録申請を受け付け始めました。審査を経て登録されたストアは、2026年12月1日から対応端末で簡略化されたインストール機能を利用できます。制度への参加は任意で、未登録ストアのインストール手順は変わりません。
登録ストアからアプリを入れる際は、利用者がワンタップでインストールでき、追加のシステム確認画面は表示されません。ストアではバックグラウンドでの自動更新やダウンロードの進捗表示も利用できます。この変更は、ストア自体の導入だけでなく、ストアからアプリを入れたり更新したりする操作にも関わります。
制度の対象は米国以外の地域で、利用にはAndroid 17 QPR2以降が必要です。地域ごとの利用可否はユーザーのアカウントの居住国に基づき、短期の海外旅行中は既存の機能が中断されないとされています。端末のOS更新状況も条件となるため、制度開始日を迎えても、すべてのAndroid端末で同時に使えるわけではありません。
登録ストアには組織確認と安全基準
申請できるのは、Android Developer Consoleで組織アカウントを登録し、開発者の本人確認を済ませたストアです。ストアはAndroidアプリ（APK）として配布され、アプリの一覧を閲覧し、インストールや削除ができるマーケットプレイスとして運営する必要があります。個人の開発者アカウントは登録対象に含まれません。
運営者には、開発者との配布許諾や知的財産権への対応、利用者と開発者向けのプライバシーポリシーの公開が求められます。アプリの説明や開発者名、バージョン、ダウンロード容量なども掲載が必要です。ストアはカタログを管理し、マルウェアや違法行為への対策を実施する責任を負います。
登録料は年額10,000ドル（約160万円）で、Googleによる申請審査の前に支払います。ストアのカタログで有害アプリの割合が基準を超えた場合、追加審査費用が発生する可能性があります。登録後も要件に沿った運営が必要です。
APKの直接導入にある確認手順との違い
登録ストア経由のワンタップ導入では、アプリ取得時に追加のシステム確認画面が表示されません。一方、未確認の開発者が提供するアプリには、別の「advanced flow（追加確認を伴う手順）」が用意されています。この手順では、利用者が開発者モードを有効にし、誰かに操作を促されていないことを確認したうえで端末を再起動し、再認証する必要があります。
advanced flowには一度限りの24時間の待機期間があり、その後、生体認証または端末のPINで本人確認してインストールを進めます。未確認の開発者のアプリには、インストール時にも警告が表示されます。登録ストアからの導入と、未確認アプリを直接導入する場合とでは、利用者に求められる確認操作が異なります。
申請後は審査、対応端末にも条件
申請では、ストアの組織情報やアプリカタログなどを提出し、登録要件を満たすことを示します。Android Developer Consoleで事前条件を確認し、関心表明を送ったうえで登録手続きへ進みます。審査には英語の関連書類やアプリの提出が必要です。
登録後も、ストアはアプリの更新を提供し、利用者の同意を得ずにアプリをインストールしてはなりません。バックグラウンドでダウンロードやインストールを行う際は、進捗や完了を利用者に通知する必要があります。ストアを削除すると、そこから導入したアプリは端末に残りますが、自動更新は止まります。同じストアを再導入した場合、途中で別のストアが更新していなければ、元のアプリの更新管理を引き継ぎます。
制度開始時点の対応には、地域に加えてAndroid 17 QPR2以降というOS条件があります。また、ストアのAPKは端末のAndroidのメジャーバージョンに対して一定の対象API水準を満たす必要があり、技術要件は年次で更新されます。
