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対話型AI「Claude」を開発するAnthropicは、新規株式公開（IPO）に向け、8億2500万株を1株70〜78ドル（約1万1,000〜1万2,000円）で売り出す計画です。これとは別に、大手テクノロジー企業7社が260億ドル（約4兆1,000億円）の株式を私募で取得する契約を結びました。同社は米ナスダック市場への上場を申請し、投資家向けの説明会を開始しています。
公開対象はクラスA株、既存株主の売却分も含む
公開対象はクラスA普通株で、Anthropicが発行する株式と既存株主が売却する株式で構成されます。既存株主の売却による収入は、Anthropicには入りません。同社は引受会社に対し、追加で最大1億2375万株を購入できる30日間の権利を付与する予定です。
上場先として申請したのはナスダック・グローバル・セレクト市場で、銘柄コードは「ANT」です。個人投資家向けには売り出し株式の約20％の割り当てを目指しています。米証券取引委員会（SEC）に提出した登録届出書はまだ効力を生じておらず、効力発生前に株式を販売したり、購入の申し込みを受け付けたりすることはできません。
Anthropicは2021年に設立され、主に企業向けにAI製品やサービスを販売しています。2026年5月にはシリーズHと呼ばれる資金調達で650億ドル（約10兆円）を調達し、その時点の資金調達後の企業評価額は9650億ドル（約150兆円）でした。
7社の私募引き受けと、株式ごとに異なる権利
私募で株式を取得するのは、AMD、Broadcom、Google、Micron、Microsoft、NVIDIA、TSMCの7社です。取得価格はIPO価格と同額で、対象は議決権のないクラスN普通株です。GoogleとNVIDIAは、それぞれ100億ドル（約1兆6,000億円）を投じます。
この私募株式は今回の公開売り出しでは登録されず、引受会社とのロックアップ契約の対象にもなりません。ロックアップは一定期間の売却を制限する契約です。一方、私募で取得した未登録株式を公開市場で再売却するには、有効な登録届出書か、登録義務の適用除外となる条件を満たす必要があります。
適用除外の一つであるSECの「ルール144」には、発行会社の報告状況に応じた6カ月または1年の保有期間などの条件があります。会社を支配する関係にある保有者には、売却数量や売却方法に関する条件も適用されます。
経営への議決権も株式の種類によって異なります。創業者側はクラスF株を通じて50.1％の議決権を保有し、長期的な公益を担う組織「Long-Term Benefit Trust」が取締役の過半数を選任する仕組みです。
10月末の年換算売上高は810億ドル（約13兆円）
Anthropicの10月末時点の売上高ランレートは約810億ドル（約13兆円）で、9月末から約100億ドル（約1兆6,000億円）増えました。ランレートは、直近の月や四半期の売上高を基に、同じ水準が続いた場合の年間売上高を算出する指標です。月次売上高なら12倍、四半期売上高なら4倍する方法が使われます。
2026年7〜9月期の売上高は170億ドル（約2兆7,000億円）でした。1〜9月期の純損失は1040億ドル（約16兆円）で、その大半は、株式に転換できる債務である転換社債や、デリバティブ負債の公正価値の変動によるものです。
同社の計算資源・インフラ関連の契約上の支出予定額は9009億ドル（約140兆円）に達し、現金と短期投資は約1320億ドル（約21兆円）あります。5月の資金調達では、安全性やAIの判断過程を理解する研究、計算能力の拡充、製品や提携の拡大に資金を充てる方針を示していました。
新モデルの投入と、AIによる研究加速への対応
Anthropicは上場準備と並行して、新たなAIモデル「Claude Fable 5.2」と「Claude Mythos 5.2」を投入しました。同社は、両モデルの安全性や人間の意図に沿って動作するかを確かめる試験を実施し、提供開始に先立って新たな評価方法と運用後の監視ツールを開発したとしています。
同社は目論見書で、AIを用いた高性能なAIの開発が進歩を急加速させた場合の安全上のリスクに言及しています。将来のモデルについては、AIによる研究の自動化を主な要因として開発の進歩が約2倍に加速するという、自社の安全方針上の基準に近く達する可能性があるとしています。
Anthropicは、現在のモデルはその基準に達していないとしたうえで、最先端モデルの開発を人間の管理下に置き続けるため、安全方針の変更を検討しています。
