AppleとNVIDIAが、トランプ大統領のホワイトハウス舞踏室計画にそれぞれ2,500万ドルを拠出すると約束しました。両社は、判明している寄付額の中で最大規模の拠出者です。
AppleとNVIDIAが最大規模の寄付者に
内部の資金調達記録では、Apple、NVIDIA、Adelson Family Foundation、Charlie Ergen氏の世帯および寄付者助言基金が、それぞれ2,500万ドルを拠出するとされています。この4者の拠出額は、報告された寄付総額3億3,300万ドルの約3割に当たります。
Appleが計画に関わること自体は既に知られていましたが、拠出額が明らかになるのは今回が初めてです。
テクノロジー業界からの拠出には、YouTubeをめぐる訴訟の和解金を原資とするJohn P. Coale弁護士信託経由のGoogleの2,200万ドルも含まれます。Microsoftは1,000万ドル、AmazonとMetaは各500万ドル、HPとMicronは各250万ドルを拠出するとされています。
寄付者助言基金を通じた拠出
Salesforceの拠出額は200万ドルで、Benioff氏の寄付者助言基金（DAF）からも100万ドルが加わります。DAFは、寄付者の拠出に基づいて個別に管理され、寄付者が資金の分配や運用について助言できる基金・口座です。
基金を所有・管理するのは、DAFを運営する慈善団体などの「スポンサー組織」です。寄付者は分配先などを提案できますが、資金そのものを所有・管理する主体とは区別されます。
寄付者の匿名性は、DAFの利点として宣伝資料で挙げられることがあります。
建設計画の規模と目的
計画されている舞踏室は約9万平方フィートで、ホワイトハウスの主要部分のほぼ2倍の規模とされています。ホワイトハウスの現在最大の催事場であるイーストルームは、夕食会で約200人を収容します。
トランプ大統領は、国賓を迎える夕食会などに使える大きな屋内会場が必要だと主張してきました。従来は、南庭にテントを設けて大規模行事を開いていました。
新施設は、イーストウィングがあった場所に建設する計画です。イーストウィングの取り壊しと建設をめぐっては、議会の承認が必要か、歴史的建造物の保護に関わる権利を侵害するかが争われています。
建設の是非をめぐる法廷闘争
8月、連邦控訴裁判所は、議会の承認なしに舞踏室の地上部分を建設できないとして、工事の停止を命じました。判決は、舞踏室を建設するかどうかは議会が決める事柄だとしました。
一方、地下の防空施設などの工事は、地上部分の建設停止命令の対象外とされました。控訴裁判所は政権に最高裁への申し立て期間を与えるため、判決の効力を2週間停止しました。
その後、最高裁は工事の継続を認めましたが、イーストウィングの取り壊しや舞踏室建設が適法かどうかという本案には判断を示しませんでした。多数意見は、訴訟を起こした歴史保護団体が工事を止めるために必要な具体的損害を受けた可能性が低いとしました。
