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Google Cloudは、医療機関や医療保険の業務を支援するAI「Gemini for healthcare」のプレビュー提供を開始しました。電子カルテや請求システムなどに分散した情報をつなぎ、診療記録の要約や、治療などを受ける前に保険者が審査する「事前承認」の確認といった複数段階の作業を扱います。業務の実行には、あらかじめ定めた制約と、適切な人による監督を組み込む構成です。

電子カルテや請求情報をつなぎ、複数の作業を実行

Gemini for healthcareは、汎用のGeminiエージェントを基盤とし、既存の外部システムに接続して情報を集めます。接続対象には、電子カルテ、請求プラットフォーム、診療ガイドライン、米国の公的医療保険であるMedicareやMedicaidのデータが含まれます。専門的な処理機能とデータ接続機能を組み合わせ、集めた情報をもとに複数段階の業務を調整・実行する構成です。

連携先は医療専用システムに限らず、業務用サービスのGoogle WorkspaceやMicrosoft 365、ServiceNow、Salesforceの医療向け基盤であるHealth Cloudにも及びます。Google Cloudは、こうした連携によって事務作業の停滞を減らし、職員が患者のケアに充てる時間を増やすことを目指しています。

提供対象はGemini Enterprise StandardとGemini Enterprise Plusの顧客です。初期顧客にはHCA Healthcare、Highmark Health、Northwell Healthに加え、Blue Cross Blue Shield of Massachusetts、Hartford HealthCare、Optum、Stanford School of Medicineが含まれます。

事前承認では診療記録と保険の条件を照合

Gemini for healthcareが扱う事前承認は、保険者が特定の薬剤や医療サービスについて、適切に使われるか、医学的に必要かを確認する手続きです。対象となる薬剤や申請要件は保険者によって異なり、処方薬の給付管理を担うPBMという事業者が窓口になる場合もあります。

申請時には、患者と医療機関の情報、処置や薬剤を識別するコードに加え、治療が必要な理由を記す文書などが求められる場合があります。その文書には、診断、検査・画像の結果、過去の治療とその反応、現在の症状などをまとめます。Gemini for healthcareは、診療記録と請求情報、ガイドラインを横断して扱い、こうした事前承認の審査を支援するためにも使われるAIです。

具体的な手順の一例として、米ワシントン州の公的医療保険Apple Healthでは、患者の利用資格を調べ、サービスに事前承認が必要かを確認し、書式を作成して申請した後に処理状況を確認します。申請用システムのProviderOneでは診療記録や画像を添付でき、医療機関は書面による承認を得てから対象の処置や請求を行います。

検索して答えるRAGと、外部機能を使うエージェント

Gemini for healthcareは、情報の検索に加えて複数の業務を実行します。関連する技術のRAGは、検索で得た情報を生成AIの回答に取り込む仕組みです。AI開発ライブラリーMythosia.AIのエージェンティックRAGでは、AIが検索の要否や検索内容、追加検索の必要性を判断し、APIと呼ばれる外部システムの呼び出し口も組み合わせられます。

この仕組みでは、検索対象の文書に加え、外部機能をAIが呼び出せる「ツール」として登録します。文書から規則を検索し、別のAPIから現在の状態を取得したうえで、両方を使って回答できます。

外部機能をツールとして接続する例には、ライフサイエンス企業の情報を調べるBotもあります。このBotは蓄積済みの情報を検索し、不足があれば追加のウェブ検索処理を呼び出す構成です。直接呼び出せない検索機能は、別の処理フローに組み込んでツールとして登録しています。

人による監督と、診療記録の要約で報告された誤り

Googleは、Gemini for healthcareが、医療情報の保護を定める米国法HIPAAに準拠し、重大な判断は資格を持つ人が担うとしています。業務の自動化は、定められた制約と必要に応じた人の監督の下で行う方針です。

診療記録のAI要約については、電子カルテに組み込んだ別の要約ツールを評価した研究が、学術誌npj Health Systemsに掲載されています。研究チームが分析した医師10人による147件の自由記述フィードバックでは、肯定的な指摘が71件あった一方、情報の欠落が46件、分かりにくい情報が20件、誤った情報の生成などが5件報告されました。

誤りの具体例には、大動脈弁狭窄症の重症度を「中等度」から「重度」に置き換えた要約がありました。研究チームは、必要な診療情報の欠落を防ぐ改善の必要性を指摘し、医師が要約の正確さを検証する責任を負うとしています。