ispaceとKDDI、月通信ネットワークの構築に向け連携を拡大

ispaceとKDDIは11月12日、月通信ネットワークの構築とサービスの実現に向け、新たな基本合意を結びました。月面と地球をつなぐ通信の技術開発や実証を検討するとともに、山口県の宇宙産業振興や人材育成にも連携を広げます。

月面から地上までを一体的につなぐ構想

両社は2025年3月にも基本合意を結んでいます。それ以来、月面とシスルナの通信網、月面通信サービスの提供を検討してきました。シスルナとは、地球と月の間の空間です。

新たな合意では、両社の技術や設備、運用ノウハウ、顧客基盤を活用し、共同での技術開発と実証の検討を進めます。連携対象には、山口県での宇宙産業振興や人材育成、地域課題の解決も加わりました。

通信網の構想では、ispaceが計画する「ルナ・コネクトサービス」と、KDDIが検討する月通信向け地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信を組み合わせます。月面からシスルナ、地上までを一体的につなぐ仕組みを検討する計画です。

月周回衛星による通信と測位

ルナ・コネクトサービスは、月周回衛星を活用し、月面や月周回で活動する顧客に通信と測位を提供する構想です。通信は月面内、月面と月周回軌道の間、月と地球の間を対象とします。測位では、月面で活動する機器に緯度や経度、時刻などの情報を提供する計画です。

ispaceは、通信機能について安定かつ高速なサービスを目指しています。将来は、月の通信・測位に関する国際的な枠組み「LunaNet」の標準への準拠も目指し、同じ枠組みで各国が進める衛星群との相互運用も見据えています。

最初の衛星は「ミッション2.5」として、最速で2027年に月周回軌道へ投入する計画です。ispaceは米Argo Spaceの宇宙輸送サービスを利用し、同年度中のサービス開始を目指しています。2030年までには少なくとも5基の自社衛星を投入する計画です。

山口衛星通信所の活用を検討

KDDIは、既存の衛星通信施設と運用の知見を生かした月通信向け地上局の機能提供を検討します。山口衛星通信所は1969年に開設されました。KDDIは同通信所を通じ、日本と海外を結ぶ国際通信を提供してきました。

KDDIは、ispaceが計画する複数のサービスとの連携可能性も評価します。対象は、月着陸船や軌道間輸送機を使う月輸送サービスと、通信・測位を担うルナ・コネクトサービスです。月の観測や宇宙状況把握を提供する月データサービスとの連携も検討します。

KDDIは2024年11月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金による月と地球の通信システムの実現可能性調査の委託先に選ばれました。地上局と、その局同士を結ぶネットワークの基本設計が検討対象です。月面の通信エリア設計や、月環境で使う機器の要件も検討します。

地上局と月面通信の課題

月面での活動には、月と地球の間や月面での大容量通信環境が求められています。KDDIの実現可能性調査では、長距離の大容量通信に使う地上局について、X帯とKa帯という周波数帯の活用を検討対象としました。月面の通信エリアについては、電波の伝わり方のシミュレーションなどを使って設計を検討します。

月面で使うモバイル通信機器には、月環境で使用するための機能や性能の要件を整理します。月面基地局の支柱を構築する方法も検討対象です。KDDIは2024年に、ロボットによる基地局アンテナの設置も実証しています。

両社は、日本が主体的に運用できる月通信ネットワークを通じ、シスルナ安全保障への貢献を目指します。これは、月面やシスルナで日本の経済安全保障上の利益を維持するという考え方です。日本政府を含む関係機関との連携や意見交換も進めます。

宇宙産業の振興とispaceの計画

山口県での取り組みは、KDDIの「アライアンスパーク・プロジェクト」の中で検討します。同プロジェクトは産業創出の実践拠点として構想されています。両社は宇宙産業に関わる人材の育成や地域課題の解決に向けた施策を共同で検討します。

ispaceは2010年設立の宇宙企業で、月面資源開発に取り組んでいます。月着陸船や月面探査車を開発し、日本、ルクセンブルク、米国で活動しています。2025年のミッション2では、月周回までの輸送や着陸船の姿勢制御、誘導制御を実証しました。

ispaceは、月着陸船「ULTRA」を使うミッション3の打ち上げを2028年に見込んでいます。当初合意した2027年からの変更は関係省庁などと調整中で、経済産業省による正式な計画変更の認可が必要です。2029年には、月の南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定しています。