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出典: bis.gov

米商務省は、中国などの企業が第三国のデータセンターを通じて米国の先端AI半導体を遠隔利用することを対象に、輸出規制を強化する暫定最終規則を公表しました。 一定規模を超える計算資源を対象企業に提供する場合、半導体やサーバーの輸出などに許可が必要になります。 既存のデータセンターが対象サービスを続けるには、規則の発効から90日以内に許可を取得する必要があります。

中国などの企業への計算資源提供を規制

新たな規制は、米国の武器禁輸対象国を含む「国グループD:5」やマカオに本社を置く企業、または最終親会社がそこに本社を置く企業へのアクセスを対象にします。 D:5には中国、ロシア、イラン、北朝鮮などが含まれます。 データセンターが直接提供する計算資源に加え、仲介者などを通じた間接的なアクセスも対象です。

対象となる用途を知りながら、先端半導体などをデータセンター向けに輸出、再輸出、または国内移転する場合には許可が必要です。 半導体の搬入後に、施設が対象企業への計算資源の提供を始める場合も、運営者などに許可取得が求められます。 許可申請は個別に審査されます。

半導体の輸出業者やデータセンターなどには、顧客の所有や支配の状況を調べることも求められます。 調査対象には、D:5やマカオの人物による直接・間接の所有や支配が含まれます。 一方、電子商取引やSNSで使われる商用推薦システムには、所定の情報を提出するなどの条件の下で例外が設けられています。

計算能力の閾値は合計1200万TPP超

規制の対象となる計算能力の閾値は、合計で1200万TPP超です。 TPPは総処理性能を表す輸出管理上の指標です。 1200万TPPは、NVIDIAのH100またはH200半導体の約750個分の最大計算能力におおむね相当します。

半導体のTPPは、演算速度と演算のビット長などを基に算出します。 施設全体では、対象となる集積回路などのTPPを合算して判定します。 一つの施設だけでなく、資源や作業負荷を共有するように接続された複数の施設も合算の対象です。

間接利用については、対象地域外の顧客が、対象企業のためにモデルを学習する場合なども規制に関わります。 輸出業者やデータセンターは、顧客の直接・間接の所有や支配を調べる必要があります。 十分な確認情報を施設から得られない場合は、輸出業者にとって警戒すべき兆候となります。

東南アジア4カ国とブラジルにも許可要件

新規則は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの先端半導体の輸出などにも、新たな許可要件を設けます。 米商務省は、これらの国では半導体が想定外の相手に転用されるリスクが通常より高いとしています。 この許可申請も個別に審査されます。

5カ国向けの取引でも、米国に本社を置く企業、または最終親会社が米国に本社を置く企業向けの場合は、一定の報告要件を満たせば許可要件の対象外です。 報告には取引先や仕向け先、製品の分類、TPP、数量などが含まれます。 報告は対象取引の翌月最初の営業日までに提出します。

既存施設については、規則の公表前から対象企業に一定規模の計算資源を提供している場合、サービスの継続に許可が必要です。 取得期限は規則の発効から90日以内です。 米商務省は官報への掲載日と発効日を公表していません。

Megaspeedの海外拠点と米国の懸念

シンガポールに拠点を置くMegaspeedは、データセンターを構築して計算サービスを貸し出す事業を展開しています。 同社は東南アジアのデータセンターにNVIDIA製半導体を導入してきました。 この事業モデルは、中国企業が米国の先端半導体にアクセスする手段になると、シンガポール国立大学のアレックス・カプリ上級講師は指摘しています。

米当局は、Megaspeedが認められていない中国の購入者に半導体を渡していた可能性を懸念しています。 同社は米商務省の検査に協力し、輸出規制への適合状況を独立して検証するため米国の法律事務所を起用したとしています。 また、事業や供給網に関する一部の主張には検証可能な根拠がないとしています。

米国は、D:5やマカオに本社を置く企業などへの先端半導体の輸出について、従来から許可を求めてきました。 新規則は、第三国に置かれたデータセンターへの遠隔アクセスにも対象を広げるものです。 米商務省は、高度な計算資源が軍事や情報活動を支えるAIモデルの学習・運用に使われる可能性を懸念しています。

旧AI Diffusion Ruleを正式に撤回

今回の規則は、バイデン政権下の2025年に導入された「AI Diffusion Rule」を実施する規定も正式に撤回します。 旧規則は施行されておらず、米商務省産業安全保障局は2025年5月に撤回を表明していました。 トランプ政権は当時、米企業や同盟国に不要な制約を課すものだと主張していました。

旧規則は、先端計算用半導体について幅広い国への輸出などに許可を求め、国ごとの割当量や一部の同盟国向けの例外を設けていました。 また、最先端の非公開型AIモデルの重み、つまり学習によって得られるパラメーターにも規制を設けていました。 新規則では、対象企業への計算資源の提供という用途と、転用リスクの高い5カ国への仕向けを軸に許可要件を設けています。