データセンターの排熱でバナメイエビを陸上養殖、4社が共同実証

IMTエンジニアリングとNTTドコモビジネスなど4社は、データセンターの排熱を陸上養殖に利用する共同実証を始めます。冷却設備から回収した熱で飼育水を温め、2027年度にバナメイエビを飼育する計画です。

実証は東京都の「スタートアップによる未利用熱活用促進事業」に採択された3事業の一つで、2028年3月まで実施します。排熱による水温の維持や加温エネルギーの削減効果を調べ、施設の設計手法の確立を目指します。

冷却設備から熱を回収し飼育水に利用

実証場所は、都内近郊にあるNTTドコモビジネスのデータセンターです。2026年度中に冷却設備から排熱を回収し、熱量や温度などのデータを取得したうえで、陸上養殖への熱供給に適した回収方法を評価します。

データセンターから出る熱は比較的低温のため、これまで活用先が限られていました。一方、陸上養殖では飼育水を一定の温度に保つための加温エネルギーが課題となっています。今回の実証では、その加温に排熱を利用します。

2027年度には、回収した熱を飼育水の加温に使い、バナメイエビを飼育します。排熱によって水温を維持できるか、既存の加温エネルギーをどれだけ削減できるかを調べます。データセンターの運用に影響がないことも確認する予定です。

排熱の条件に合う養殖施設の設計を検討

データセンターは施設ごとに冷却方式や排熱の条件が異なります。実証では、それらの条件から適した養殖施設の規模を導く設計手法の確立を目指します。

IMTエンジニアリングは陸上養殖システムの設計と飼育実証の運営を担います。NTTドコモビジネスは実証場所を提供し、データセンターの設備に与える影響を評価します。日比谷総合設備は排熱の回収と熱供給に使う設備の設計・施工を担当します。

NTTグリーン&フードは、飼育環境の計測や監視を担当します。陸上養殖事業で培った知見を使い、排熱利用による生産コストの削減効果や事業性も評価します。4社は実証で得た知見を基に、さまざまなデータセンターへ展開できる事業モデルの確立を目指します。

IMTエンジニアリングの養殖事業

IMTエンジニアリングは、陸上養殖の新規事業について、魚種の選定や適地調査から設備設計、育成指導、販売支援までを手掛けています。バナメイエビのほか、サーモン、バラマンディ、クエの育成経験があります。新潟県妙高市ではバナメイエビの生産、加工、販売を10年間手掛け、「妙高ゆきエビ」としてブランド化しました。

バナメイエビは熱帯に起源を持つエビです。IMTエンジニアリングは、育成水温を28度に保つ必要があるため、熱源の調査が重要だとしています。同社は熱源の例として、地熱や太陽光、工場からの温排水などを挙げています。

同社はNTTグリーン&フード、NTTデータ経営研究所とともに、企業や自治体向けの陸上養殖事業化支援を2026年7月に開始しました。支援には事業可能性の検討や試験飼育、本格導入後の生産管理が含まれます。この事業でIMTエンジニアリングは、養殖設備の設計や施工管理、技術提供、実証を担います。

ノルウェーでは養殖施設に温水を供給

ノルウェーのリューカンでは、データセンター事業者のGreen Mountainと養殖事業者のHima Seafoodが、排熱を魚の生産に利用しています。Green Mountainの冷却工程から出る温水を、地下の配管を通じてHima Seafoodの陸上養殖施設に送る仕組みです。同施設ではトラウトを生産しています。

送られた熱は養殖水槽の水温を安定させるために使われます。熱を利用した後の冷えた水はデータセンターに戻され、冷却工程で再び使われます。Hima Seafoodのアンナル・ブーンCEOは、排熱の利用によってエネルギー消費を削減していると述べています。

両施設は同じ工業地域にあり、約800メートル離れています。両社をつなぐ地下配管は、養殖施設の建設計画の早い段階で整備されました。Hima Seafoodは同施設でトラウトの年間生産量8000トンを目標にしています。

東京都の支援事業は2028年3月まで

東京都の事業は、未利用の熱を活用する技術やアイデアを持つスタートアップと、実証場所を提供する事業者の協業を支援します。事業の実施期間は2028年3月までです。経費として、1事業者につき単年度あたり最大2000万円、最大4000万円が支給されます。

採択された3事業には、今回の陸上養殖のほか、elleThermoとKDDIによる吸熱発電を使った自立電源型センシングシステムの実証があります。クラフトワーク社と東急建設による、鉄道高架下のモジュール型データセンターでの排熱再活用も採択されています。いずれもデータセンターの排熱を活用する実証です。