サム・アルトマン氏、家庭のDRAMよりデータセンターでの活用を重視
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、家庭のPCに搭載されたDRAM（データを一時的に保存するメモリー）が使われない時間に、データセンターで活用する方がよいとの考えを示しました。メモリー供給が限られるなか、個人所有のPCとクラウドのどちらにDRAMを割り当てるかという議論につながる発言です。
#データセンター
Runware、AIデータセンターの工場生産を計画 2028年に日産30メガワット目指す
Runwareは、工場の生産ラインで組み立てるモジュラー型データセンターを増産し、2028年までに1日当たり30メガワット分の容量を製造する計画です。顧客の敷地で設置・設定を48時間以内に終えることも目指します。
Foxconn、AIサーバー市場で2年以内に世界シェア50％を目指す
Foxconn（鴻海科技集団）は、世界のAIサーバー市場で現在約40％のシェアを、来年には約45％、数年以内に50％へ引き上げる考えです。会長のヤング・リウ氏がCNBCのインタビューで見通しを語りました。
AIデータセンターの電力需要、米国で家計負担と供給確保が課題に
AI向けデータセンターの電力需要を見込み、米国の大手IT企業は原子力発電所の再稼働や既存設備の増強を進めています。一方、供給力を確保する市場では、データセンターの需要予測が価格を押し上げ、家庭の電気料金にも影響しています。発電所の整備にかかる時間と、需要予測に基づく費用の負担先が課題です。
ブロードバンドタワーとNTT東日本、IOWN APNで東京・北海道間のストレージ統合を実証
ブロードバンドタワーとNTT東日本は、IOWN APN（光技術を使うオールフォトニクス・ネットワーク）を利用し、東京と北海道のデータセンター間でストレージを統合する実証を行いました。両拠点は1,000km超離れており、遠隔地からの読み出し性能とランサムウェア対策を検証しました。
Meta、AIインフラ投資向けに最大950億ドル（約15兆円）規模の資金調達を計画
Metaは、AIインフラやパーソナル・スーパーインテリジェンスへの投資を支えるため、約950億ドル（約15兆円）の資金調達計画を発表しました。まず約350億ドル（約5兆5,000億円）の公募を実施し、その後、約600億ドル（約9兆4,000億円）の市場内売出しプログラムを設ける計画です。
Amazon、電力不足でNvidia製GPUラックを使えず、倉庫で保管
AmazonはAI向けのNvidia製サーバーラックを、設置先のデータセンターが稼働する前に受け取り、倉庫に保管しています。GPUを調達しても、電力や施設が整わなければ稼働できません。AIインフラの拡張には、機器の購入以外にも条件が必要です。
Googleのフィンランド2拠点で森林伐採、オオカミの村への出没も報告
Googleのフィンランド事業責任者は、ムホスとオタンマキ周辺で許可を得ずに森林を伐採したことについて謝罪しました。フィンランドの監督当局LVVは、必要な環境影響評価が終わる前に伐採が行われたとして、2カ所の工事を一時停止するよう命じています。
SpaceX、2026年7〜9月期に純利益44億ドル AI事業の営業利益が黒字化
SpaceXの2026年7〜9月期の売上高は146億ドルで、前年同期比161％増でした。純利益は44億ドルとなり、前年同期の11億ドルの赤字から黒字に転じました。 AI関連の「Super Intelligence（SI）」部門は営業利益4億3,100万ドルを計上し、前四半期の12億5,700万ドルの赤字から改善しました。
Ambrosia Energy、テキサス州で10GWhの電池工場に着工
Ambrosia Energyはテキサス州で10GWh規模の電池工場の建設を始めました。太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、送電網に頼らずデータセンターへ24時間電力を供給する事業の拡大を目指します。
AMD、AIエージェント向けラック「Helion」を発表 CPU最大3万2768コアに対応
AMDは2026年10月12日、AIエージェント向けのラック設計「Helion」を発表しました。CPUのみの構成では、次世代EPYCプロセッサを最大128基搭載し、1ラックあたり最大3万2768コアに対応します。CPU中心の構成とCPU・GPU一体型の構成があり、用途に応じて組み替えられます。
Microsoft、AI推論の主力を自社製Maiaへ 学習ではNVIDIAやAMDも継続
Microsoftは第3世代のAIアクセラレーター「Maia 300」を発表し、利用者からのAI処理要求に応じる推論で、自社製チップを主力にする方針です。推論は、学習済みのモデルが入力に応じて回答などを生成する処理です。MicrosoftはこれまでNVIDIA製GPUへの依存が大きく、Azureで使う半導体の構成を広げます。
三井不動産ら、神戸の遊休トンネルに地中型データセンター 2027年末にサービス開始予定
三井不動産、熊谷組、ゲットワークスの3社は、神戸市の土砂運搬用トンネルを活用した地中型データセンターを開発し、2027年末にサービス提供を始める予定です。三井不動産によると、既存トンネルを使い、外部顧客へのサービス提供を目的に開発する商用データセンター事業としては日本初です。これは2026年9月時点の同社調査に基づきます。年間を通じて15～20℃に保たれる地中空間に設備を設置し、将来は最大受電容量20メガワット規模での運用を目指します。
ロシアの攻撃でキーウのデータセンターが停止、通信網と放送に影響
ロシアによるキーウのデータセンターへの攻撃が、インターネット接続や携帯電話サービス、メディアの配信を妨げています。ウクライナでは通信施設の国外移転や地下化が進む一方、ゼレンスキー大統領は、高速なジェット推進型ドローンに対応する防空能力の強化が必要だと訴えています。
ドローン攻撃でヤンデックスのデータセンター停止、一部サービスに影響の可能性
ロシアのインターネット企業ヤンデックスは10月8日、ロシア西部リャザン州サソボにある主要データセンターでドローン攻撃による火災が起き、施設の運用を停止したと明らかにしました。同社によると、インフラの一部が影響を受け、データセンターは全面停止しています。
ネブラスカ州のGoogle系データセンター3施設、年間水使用量と税還付見込みが判明
ネブラスカ州にあるGoogle系データセンターの報告書で、黒塗り部分の文字を選択してコピーできたため、水使用量や電力需要、2025年分の税還付見込みが明らかになりました。リンカーンの施設は年間約1,330万ガロンの水を使い、ピーク時の電力需要は52.65メガワットと報告しています。