フランスの郵便事業者La Posteの関連会社が運営する郵送サービス「Maileva」が9月にサイバー攻撃を受け、2200万人の氏名と住所が盗まれました。顧客の病院では支払い督促状の内容も閲覧された可能性があり、住宅事業者などにも影響が及んでいます。
郵送代行サービスの追跡データベースに侵入
Mailevaは、La Posteのデジタルサービス部門Docaposteに属する郵送代行サービスです。利用者が送りたい文書をアップロードすると、Mailevaが印刷して郵送します。登録利用者は7万人を超え、年間1億8000万件以上の文書を送っています。
9月下旬には、不正な侵入の試みについて顧客に通知されました。攻撃者は顧客の正式なメールアドレスを使ってメールを送信しようとし、サービスは6日間停止しました。フランスの個人情報保護当局は、La Posteからの届け出を受けて侵入を調査しています。
Mailevaを利用する労働安全衛生サービスによると、第三者が郵便物の追跡データベースに不正アクセスしました。影響を受けた可能性がある情報には、差出人の氏名、ユーザーID、メールアドレスと、受取人の氏名、性別、住所が含まれます。データベースには郵便物に関連するファイル名も含まれていました。
労働安全衛生サービスでの影響と対策
労働安全衛生サービスが扱う郵便物では、その種類やファイル名から、本人の健康状態や職業上のフォローに関する情報が直接または間接に分かる可能性があります。同サービスは、郵便物の文脈を知った第三者が、本人に関する情報を推測したり、詐欺目的の連絡に利用したりするリスクがあるとしています。Mailevaはデータの改ざんや破壊は確認されていないと同サービスに伝えています。
Mailevaは検知と監視の仕組みを強化し、一部の鍵やアクセス情報を更新しました。サービスを再開する前には追加の確認も実施しました。労働安全衛生サービスはMailevaと連携して状況を追跡しています。
フォッシュ病院の督促状も閲覧された可能性
フランス・シュレンヌにある非営利のフォッシュ病院では、患者に送った一部の支払い督促状の内容が9月に閲覧された可能性があります。対象は9月9日から23日に送られた督促状です。病院は10月28日に、この可能性を知りました。
病院は医療費の債権回収をKiweeに委託し、Kiweeが一部の郵便物の印刷と発送をMailevaに任せていました。対象の督促状には、患者の氏名や住所、請求書番号、治療を受けた日付、請求額などが含まれています。病院は、支払い督促を装った詐欺のリスクがあるとしています。
病院は影響を受けた患者数や文書の件数を公表していません。対象となった個人情報の詳細をKiweeとMailevaに求めています。また、フランスの個人情報保護当局CNILに情報漏えいを届け出ました。
住宅事業者では過去10年間の郵便物が対象に
住宅事業者Flandre Opale Habitatでは、過去10年間に送った郵便物に含まれる個人情報へ不正アクセスがあった可能性があります。対象となり得る情報は、氏名や住所、メールアドレスのほか、顧客番号や住居に関する情報です。請求額などの事務・財務情報も含まれる場合があります。
同事業者は、この件をCNILに届け出ました。また、Mailevaと連携して顧客への影響を調べています。
別の住宅事業者ERILIAでも、氏名、性別、住所が影響を受けた可能性があります。同社は、ファイル名から入居者の案件に関する情報が分かる場合、詐欺の連絡に利用される可能性があるとしています。ERILIAとMailevaはそれぞれCNILに届け出を行いました。
La Posteは前年末にもサービス障害
La Posteは2025年12月22日にも、大量の通信でサービスを妨害するDDoS攻撃を受けました。この攻撃は荷物のオンライン追跡や銀行部門のオンラインサービスなどに数日間影響しました。攻撃は12月24日までにおおむね収まったものの、元日の早朝に再開しました。
La Posteは、再開された攻撃について、数百万のIPアドレスから毎秒数十億件の接続が試みられたとしています。防御と復旧には300人以上のサイバーセキュリティ専門家が関わりました。Mailevaへの攻撃は、La Posteが1年の間に対処した2度目の大規模なサイバー関連の障害となりました。











