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三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿5丁目の自社オフィス5棟を一体開発し、ホテル事業に参入することを検討しています。2032年の開業を計画し、ホテルブランドの誘致に向けて交渉を進めています。
新宿5丁目でホテルブランドを誘致
開発対象には、新宿花園MJビルが含まれます。同ビルは、パークシティイセタン1駐車場の向かいに位置します。ホテルの外観は伊勢丹新宿本店との連動を想定しています。
構想は、三越伊勢丹グループにとって初めてのホテル開発です。自社オフィス5棟を一体で開発し、外部のホテルブランドを誘致する方針です。
三越伊勢丹ホールディングスは、百貨店のほか、不動産やクレジット・金融などの事業を手掛けています。ホテル開発は、こうしたグループ事業の連携を深める中長期構想の一環です。同社は保有する不動産の価値を高め、収益につなげることを目指しています。
ホテルと百貨店の双方で収益を計画
構想では、ホテル運営による物件利益に加え、利用客への国内旅行案内や内装、決済などからの利益を見込んでいます。百貨店の開店前や閉店後には、プレミアムツアーの実施も想定しています。ホテルと百貨店が互いに客を送ることで得る利益も計画に含まれます。
このほか、小売事業者の顧客接点などを活用するリテールメディア事業からの利益も想定しています。同社はこれら4つの収益を組み合わせ、土地の売却益を大きく上回る投資リターンを目指しています。
細谷敏幸社長は、2026年4〜9月期の決算説明会でホテル開発構想に言及しました。細谷氏は、百貨店との相互送客による売り上げだけで数百億円を計上できる可能性に期待を示しました。
2032年3月期以降の不動産活用に位置付け
同社の中長期構想では、百貨店の構造改革などを進める「再生フェーズ」を終えています。その後は、グループ連携を深めながら不動産開発に向けた準備を進めます。この取り組みは「まち化」と呼ばれています。
準備期間は、2026年3月期から2028年3月期までのフェーズⅠと、2029年3月期から2031年3月期までのフェーズⅡに分かれます。その後の2032年3月期以降は、保有不動産の価値向上を収益化する「結実フェーズ」です。ホテル開発はこの結実フェーズに位置付けられています。
同社は長期の経営課題として、人口減が続く日本市場での成長や、景気・災害などの外部環境への対応を挙げています。また、海外顧客の動向による変動や、百貨店以外のグループ会社による顧客との関係拡大も課題としています。不動産開発では、複数の収益源を組み合わせた構造を計画しています。
海外顧客の売上高は上期に24.1％増
2026年4〜9月期の国内百貨店の総額売上高は5595億円でした。このうち海外顧客の売上高は829億円で、前年同期比24.1％増です。国内顧客の売上高は4765億円で、同3.6％増でした。
伊勢丹新宿本店の同期間の総額売上高は2118億円で、前年同期比10.1％増でした。国内百貨店の海外顧客売上高について、同社は2027年3月期の通期計画を1725億円に引き上げています。前年から16.4％増える計画です。
過去には、2024年3月期の免税売上高が1088億円となり、前の期の2.6倍に増えました。同じ期の百貨店事業の営業利益は451億円で、連結営業利益543億円の83％を占めました。伊勢丹新宿本店の総額売上高は3758億円でした。
連結営業利益の通期計画を860億円に上方修正
2026年4〜9月期の連結営業利益は375億円で、前年同期から61億円増えました。当期純利益は371億円でした。いずれも上期として過去最高です。
同社は2027年3月期の連結営業利益計画を、従来計画から20億円引き上げて860億円としました。総額売上高の計画は1兆3700億円、当期純利益の計画は655億円です。営業利益は、現中期経営計画のフェーズⅠ最終年度に当初掲げた850億円の目標を、1年前倒しで上回る計画です。
同期間の国内百貨店では、顧客との関係を深める取り組みも進めています。カードやアプリなどを通じて識別した顧客は867万人で、前年同期より73万人増えました。同社は今後、海外顧客についても識別化を強化する方針です。
