JCOMといい生活が業務資本提携、不動産業務のデジタル化を共同推進

JCOMといい生活は、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上に向け、業務資本提携契約を締結しました。JCOMはいい生活の株式15.0％を保有し、両社の取引基盤と不動産業務向けサービスを組み合わせます。

両社は、いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行と自己株式の処分を通じて資本関係を結びます。不動産会社、物件オーナー、入居者をつなぐデジタル基盤を強化し、地域の不動産会社や地域社会を対象とする「地域DX支援モデル」の確立を目指します。

不動産業務の基本機能を無償提供へ

JCOMが取引する不動産会社に対し、いい生活の業務SaaSの導入を進めます。SaaSはインターネットを通じて利用するソフトウェアで、対象となる業務は物件情報の管理から入居申し込み、契約、その後の管理までです。

中小規模の事業者も導入しやすいよう、基本機能の無償提供を予定しています。無償適用の詳細な条件は、確定後に公表する予定です。地域密着型から全国規模まで、幅広い不動産会社へのサービス提供を目指します。

不動産業界では紙や電話、FAXを使う業務が残り、中小規模の不動産会社では同じ情報を複数のシステムに入力する負担があります。入居時には、不動産会社と通信・電力などのサービス事業者との間で入居者情報を連携する必要もあります。

入居手続きと物件管理でサービスを連携

入居手続きや生活に関わるサービスの契約に必要な情報は、いい生活のSaaSを活用して連携します。JCOMは入居者の希望に応じて共有された情報を基に、暮らしに関わるサービスを案内します。

物件オーナーに向けては、いい生活のアプリなどとJCOMのサービスを連携させ、物件管理に関わる手続きやサービスを利用できる環境を整える方針です。入居者向けアプリなどとの連携を通じて、入居後の暮らしに関わるサービスの拡充を目指します。

自治会やマンション管理組合向けの電子回覧板は、掲示板や理事会書類の電子化などの機能を拡充し、無償提供を広げます。両社は2024年から電子回覧板の提供に取り組み、2026年11月時点で150を超える地域コミュニティで導入を進めてきました。

いい生活のサービスと既存の連携

いい生活は、物件情報の管理・流通からウェブ上の入居申し込み、契約、管理までを支援する不動産業務向けSaaSを開発・提供しています。同社のクラウドサービスの有償導入店舗数は、2026年11月に5000店舗を突破しました。

一方、JCOMはケーブルテレビやインターネットなどを提供する放送・通信事業者で、地域の不動産会社との取引基盤と全国の営業網を持ちます。両社は今回の提携前から、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じ、入居手続きに関わるサービスの連携を進めていました。

いい生活Squareは、不動産管理会社や賃貸仲介会社が物件情報を掲載・検索できる業者間のサービスです。管理会社の基幹システムと連携して空室状況や賃料などの変更を反映し、内見予約や入居申し込みをウェブ上で24時間受け付けます。予約や申し込みの情報は賃貸管理システムと連携できます。