Metaは2026年10月30日から、事業顧客の製品やサービスに関連するウェブサイトのコンテンツを収集し、自社製品の開発やAIモデルの学習などに使える規約を導入します。 対象には広告主だけでなく、Metaの事業向けサービスを利用する幅広い企業が含まれます。
新規約は関連サイトの自動収集を認める
改定された商用利用規約では、Metaまたは委託先がボットやクローラーなどの自動ソフトウェアを使い、事業顧客に関連するドメインやウェブページ、URLにアクセスすることを認めています。 規約は、コンテンツの取得や分析に加え、対象サイトを定期的に確認して更新内容を取り込むことも含みます。
収集したコンテンツは、Metaの製品やサービス、機能の提供、開発、改善、研究、AIモデルの学習などに利用できるとされています。 対象はMetaのサービス内に投稿した情報に限らず、事業顧客に関連する外部サイト上のコンテンツにも及びます。
Metaが定義する事業顧客には、広告やマーケティングメッセージの利用、商品の販売・掲載、アプリ開発、商品カタログの作成、ページやグループの管理などが含まれます。 Ads ManagerやMeta Business Suiteなどの事業向け製品を使う企業も対象です。 MetaのAIエージェントをWhatsAppやMessengerで使う企業は少なくとも100万社に上るとされています。
News/Media Allianceは選択肢と著作物への影響を問題視
News/Media Allianceは、更新後の規約によってMetaが事業アカウントに関連するウェブサイトからコンテンツを収集できると説明しています。 同団体によると、事業アカウントには規約の適用を拒否する選択肢がなく、Meta製品の利用をやめることが唯一の方法です。
同団体のダニエル・コフィー会長兼CEOは、知的財産を持つ事業者の著作物が対象になり得ると述べ、規約の適用を10月30日に開始しないよう求めました。 コフィー氏は、公開された文章、音楽、画像も収集対象になり得ると主張しています。 The Registerの取材に対し、Metaはコメントしませんでした。
Metaの規約は、コンテンツの取得後の利用目的にもAIモデルの学習や製品の改善を含めています。 News/Media Allianceは、ニュース出版社以外の企業も影響を受け得るとしています。
robots.txtはアクセス指示を示す仕組み
robots.txtは、サイト運営者がクローラーに対し、サイト内のどのURI（ウェブ上の識別子）へアクセスできるかを示すためのルールを記載するファイルです。 ルールはクローラーの識別名と組み合わせて適用され、「allow」は該当するパスへのアクセスを許可し、「disallow」は制限します。
RFC 9309は、robots.txtをクローラーがアクセス時に従うよう求められるルールとして定めています。 ただし、この仕組み自体はアクセス権限を付与したり取り消したりする認可の仕組みではありません。 サイト側の指示と、規約がMetaに認める収集の範囲は別の仕組みです。
The Registerは、Metaがrobots.txtによるクローラーの設定を尊重する意向だとの報道がある一方、規約本文にはその扱いが明記されていないと伝えました。 サンタクララ大学ロースクールのエリック・ゴールドマン教授も、robots.txtの指示を尊重することが規約上明示されていない点を指摘しています。 robots.txtの設定だけで規約上の収集を拒否できると読み替えることはできません。
既存契約の変更では通知や同意が争点に
2007年のDouglas v. Talk America事件では、第9巡回区控訴裁判所が、変更を知らせずウェブサイトに新しい規約を掲載しただけでは、顧客を改定後の条件に拘束できないと判断しました。 判決は、契約の一方が条件を変更するには相手方の同意が必要であり、変更を知らない相手はその提案を受け入れられないという考え方を示しました。 Fenwick & Westの解説は、事前の変更条項がある場合など、判断が異なり得る点にも触れています。
2013年のDiscount Drug Mart事件では、オハイオ州北部地区の連邦地裁が、別のオンライン規約を契約に組み込む際、予想外の負担や不利益が生じ得ることを問題にしました。 同裁判所は、一方的な規約変更を認める条項が相手方に不意打ちや困難をもたらす可能性を指摘し、争点となった条項が契約に組み込まれていたとは認めませんでした。 ただし、解説によれば、この判断は具体的な契約関係に基づくもので、適用範囲には限りがあります。
ゴールドマン教授はMetaの規約変更について、既存顧客が多面的な取引関係を持つ場合、変更の手続きや執行が課題になり得ると述べました。 また、Metaの事業顧客が規約を拒むために取引を終了するしかない場合、前払い料金の返金がどう扱われるかを例に挙げています。
