
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)との関係が認められたアリス・フアン氏に、中国企業による75億ドル(約1兆2,000億円)規模のAI向けGPU調達を支援した疑いが浮上しています。中国へ運ばれた輸出規制対象のチップは約24万個で、主にNVIDIAのH100とH200だったとされています。NVIDIA取締役会は独立した調査を始めており、米国とシンガポールの当局も、関連企業による規制対象チップの中国への密輸疑惑を調べています。
中国と東南アジアの企業を結ぶ調達網
調達網の中心にあるのは、中国のデータセンター運営会社Shanghai Century Litongと、シンガポールのMegaspeedです。Shanghai Century Litongは2023年6月に設立され、設立時の株主には、アリス氏の姉妹であるHuang Yu氏が間接的に支配する企業が含まれていました。この株主は2024年に同社から退出しています。
アリス氏は2023年3月から11月までMegaspeedのマネージングディレクターを務めました。同社は以前、アリス氏の中国名と同じ名称の英領バージン諸島法人Huang Le Limitedに所有されていましたが、2023年11月に別のシンガポール企業の傘下へ移りました。
Megaspeedを通じた2023〜2025年のAIチップ輸入額は推計46億ドル(約7,300億円)で、子会社Speedmatrixを経由した分は別に20億ドル(約3,200億円)とされています。Shanghai Century Litongはほかの供給元からもGPUを購入しており、調達したGPUの総額は約75億ドル(約1兆2,000億円)との推計です。
Megaspeedが取得したチップには、東南アジアのデータセンターに設置され、中国の顧客へ遠隔で貸し出されたものと、中国へ物理的に輸送されたものがあったとされています。調達された機器の一部は、AlibabaやTencentなどに計算能力を提供するデータセンターで使われたとされています。
供給が滞った注文への介入疑惑
アリス氏には、チップの出荷が遅れたり注文に問題が生じたりした際、NVIDIAや販売代理店とのつながりを使って調達を進めた疑いがあります。中国へ運ばれたとされる約24万個には、H100とH200に加え、旧世代のA100も含まれています。
Shanghai Century Litongは設立から数カ月で、NVIDIAの優先クラウドパートナー資格を取得しました。この資格によってチップの供給を優先的に受けられるようになり、販売代理店が保有していた中国向け製品A800とH800の在庫も大量に確保したとされています。
Megaspeedは2024年2月にマレーシア子会社Speedmatrixを設立しました。米商務省で輸出管理を担当する産業安全保障局(BIS)が同社のデータセンターを検査した際、NVIDIA製機器が箱に入ったまま置かれており、さらに詳しい調査につながりました。
規制は中国向け輸出から第三国経由の取引にも拡大
調達対象となったH100やA100は、2022年10月の米国の規則で輸出管理の対象に入り、中国向け輸出には許可が必要になりました。その後、中国向けに設計されたA800とH800も、2023年の規則改定によって規制対象に加わりました。
BISは2023年10月17日に新たな規則を公表し、対象チップの判定から相互接続帯域幅の条件を外し、総処理性能や性能密度を用いる仕組みに変更しました。規制の対象はA800とH800を含むチップだけでなく、それらを搭載したシステムにも及びます。
第三国を経由する調達にも許可要件が適用されます。米国から輸入した規制対象チップを別の国の企業が中国へ再輸出する場合に加え、中国に本社または最終親会社の本社がある企業が海外で対象チップを取得する場合も、許可が必要です。中国向けなどの許可申請には、原則として拒否する審査方針が適用されます。
H100・H200が備える大規模AI向けの機能
今回の調達疑惑で中心となったH100とH200は、大規模なAIモデルの学習や推論に用いるGPUです。GPUは多数の計算を並列に処理する半導体で、両製品は深層学習の計算を担うTensor Coreと、言語モデルなどに使われるTransformerの処理を高速化する専用機構を備えています。
H200は141GBの高速メモリーHBM3eを搭載し、メモリー帯域幅は毎秒4.8TBです。複数のGPUを高速に接続するNVLinkにも対応しています。H100にもGPU間接続や、1個のGPUを複数の独立した実行領域に分割する機能があり、大規模処理や複数利用者での運用を支えています。
NVIDIA取締役会が独立調査を開始
ジェンスン氏はアリス氏との不倫関係を認め、NVIDIA取締役会は。NVIDIAは、国家安全保障や同社の機密情報が損なわれたと考える理由はないとの見解を示しています。
NVIDIAは、データセンター向けGPUを主に既存のパートナー経由で販売し、米国の輸出管理を守るために協力しているとしています。また、すべての取引に同じ基準を適用し、パートナーにも順守を求めていると述べています。アリス氏には中国の情報機関との関係も疑われていますが、中国大使館は同氏とのつながりを否定しています。











