元従業員が個人アカウントへファイルを送信したとの主張
OpenAIは、Appleから転職し、その後Appleに戻った元従業員が、開発中の未発売機器に関する機密ファイルを100件超、個人アカウントへ送ったと主張しました。送信日は、同社での最終勤務日だった2026年6月2日とされています。
OpenAIによると、対象には機器の詳細画像のほか、エンジニアリングや製造に関するデータ、サプライヤー情報、外装仕上げの基準、部品のコーティングや密封に関する報告書が含まれます。
OpenAIによれば、元従業員はAppleの上級幹部に同社の計画を説明するプレゼンテーションも行い、参加者にはアジア地域のオペレーション担当副社長が含まれていました。OpenAIは、機密情報がApple社内に流通し、今後の製品開発に使われる懸念を示しています。
Appleは証拠を確認していないと回答
AppleはReutersに対し、OpenAIの主張を裏付ける証拠は見つかっていないと説明しました。また、採用した従業員が前職の機密情報を使わないようにする方針と手続きを設けています。
今回の主張は、AppleとOpenAIの営業秘密をめぐる訴訟の中で示されました。Appleは2026年7月、元従業員らがOpenAIに利益を与える目的で営業秘密を盗んだとして提訴し、8月にはOpenAIへ移った元エンジニアが使っていたノートパソコンについて、初期の鑑識調査に基づく証拠を明らかにしました。
OpenAIは、訴訟に関連する鑑識調査を進める中で今回のファイル送信を把握したと述べています。また、プレゼンテーションは数カ月前に行われたとみており、AppleがAI対応製品への取り組みを強めているとの見方も示しました。これはOpenAIの主張です。
営業秘密に当たる情報と持ち出しの法的要件
米国法上の営業秘密には、財務、事業、科学、技術、経済、エンジニアリングに関する情報などが含まれます。定義上、所有者が秘密を守るために合理的な措置を取り、秘密であることから経済的価値が生じている必要があります。
設計、試作品、方法、工程なども対象になり得ます。物理的な物品のほか、電子的な記録、図表、写真、文書などに記録された情報も定義に含まれます。
同法上の「不正取得」には、不正な手段で得られたと知り、または知る理由がある営業秘密を取得する行為が含まれます。許可のない開示や使用については、秘密保持義務などのもとで情報を得たことを知っていたか、知る理由があったかといった条件が定められています。
Appleが公表している機密情報の取り扱い
Appleは、未発売製品や非公開の事業情報の機密保持について、全従業員に適用する行動規範で定めています。この規範は、世界各地のフルタイムおよびパートタイム従業員に適用されます。
Appleは採用時とその後毎年、従業員に行動規範の研修を義務づけています。また、Appleのために商品やサービスを提供するサプライヤー、請負業者、コンサルタントなどにも、同じ原則に従うよう求めています。
