OpenAIは、AIエージェントが利用者に代わって購入を進める決済機能「ChatGPT Wallet」の提供を始めました。購入ごとに利用者の承認が必要で、実際のカード情報をエージェントや販売事業者に渡さずに決済します。当初の対象は、対象となる米国発行カードを持つ、米国の18歳以上のChatGPT Pro加入者です。
商品探しから購入までをdotが支援
ChatGPT Walletは、OpenAIの個人向けAIエージェント「dot」を通じて利用します。dotは利用者の依頼を受けて商品選びを支援し、購入手続きを進めます。カードを一度登録すれば、購入のたびに決済情報を入力する必要はありません。
購入前には、商品、合計金額、使用するカードを利用者が確認したうえで、Face IDや指紋認証などのセキュリティ確認を通じて承認します。承認された購入の記録も作成されます。
注文の履行に必要な配送先や連絡先は、dotから販売事業者に渡されます。利用者は販売事業者と直接取引し、価格設定や配送、返品、顧客対応は販売事業者が管理します。
カード情報の代わりに決済トークンを使用
ChatGPT WalletはAmerican Express、Mastercard、Visaと協力して構築されました。利用者が購入を承認すると、決済ネットワークが実際のカード情報の代わりとなる決済トークンを提供します。トークンにはカード番号、セキュリティコード、有効期限が含まれます。
決済額は利用者が選んだカードに請求され、実際のカード情報はdotにも販売事業者にも共有されません。カードに付帯する既存の特典や、対象となる取引上の紛争に対する保護も維持されます。
OpenAIは、提供開始時点では取引から手数料を受け取らないとしています。同社はこれまでにも商品を探して比較する買い物機能を展開してきました。OpenAIで収益化と決済の製品を担当するChaya Nayak氏は、購入したい商品を見つけた後の手続きを進める段階としてChatGPT Walletを位置づけています。
米国の対象者から段階的に提供
初期提供は米国のChatGPT Pro加入者に限定され、利用者は18歳以上である必要があります。対象カードには米国で発行されたVisa、Mastercard、American Expressが含まれます。提供は限定的な範囲から始まり、OpenAIは事業者や銀行、決済ネットワークと互換性と信頼性の改善に取り組むとしています。
利用条件には米国の請求先も含まれます。日本在住者は当初の対象に含まれず、OpenAIは日本での提供開始時期を公表していません。提供開始時点では、登録用の仮想カードには対応していません。
OpenAIは、将来的に利用者が支出上限や購入カテゴリー、期間を設定し、購入を事前承認できるようになると見込んでいます。その構想では、生体認証や承認記録を含む保護策を強化します。現在は購入のたびに利用者が内容を確認し、セキュリティ確認を行います。
dotは専用のクラウド環境で作業
dotは、利用者に代わって作業を進めるためのAIエージェントです。専用のクラウドコンピューターとブラウザー、利用者が接続したアプリを使って作業でき、利用者はdotのコンピューターを開いて作業内容を確認できます。
利用者はdotがアクセスできるアプリを選び、権限を管理できます。特定の操作について、許可や承認の要求、ブロックを設定することもできます。アカウントに影響する操作や情報を共有する操作は、指示や安全上の要件に照らして自動審査されます。
販売サイト向けにアクセスと決済の対応策
ChatGPT Walletは、エージェントによるアクセスを遮断しているサイトでは利用できません。Amazonは自社サイトでエージェントが商品を購入することを防いでおり、United Airlinesもエージェントによる航空券予約を制限するとしています。サイト側が意図せずエージェントの購入を遮断する場合もあります。
OpenAIは、エージェントを使う顧客に対応するためのツールと実務上の案内を事業者向けに公開しました。内容には、最新の価格や在庫を含む商品情報の提供、エージェントのアクセス確保、決済・不正対策事業者との連携が含まれます。決済トークンは既存の購入手続きで使えますが、リスク管理システムが正当な購入を検知し、決済を拒否する場合があります。
OpenAIは不正防止事業者のForter、Riskified、Sardine、Signifydと連携し、決済サービス事業者のAdyen、Checkout.com、Stripeとも協力しています。同社は、これらの事業者のシステムがエージェントによる正当な購入を認識できるよう取り組んでいます。
