Rocket Lab Lands Over $515M in Neutron Launch Deals from Constellation Operators in Q3
出典: rocketlabcorp.com

Rocket Labは、開発中の中型ロケット「Neutron」の打ち上げ基本価格を5500万ドル(約87億円)から7000万ドル(約110億円)に引き上げました。初飛行は2027年の予定ですが、すでに16回分の打ち上げ枠が契約済みで、今後予約できる便は2030年代になります。

初飛行前に16回分を受注、5事業者が新たに契約

2026年7〜9月期のNeutronの打ち上げ契約は、四半期として過去最高となりました。5つの衛星群運用事業者などから8回分を受注し、このうち複数の便に新しい基本価格の7000万ドル(約110億円)が適用されています。

契約先の一つは、合成開口レーダーを使う観測衛星群を製造・運用する欧州のICEYEです。同社は2028年後半から始まる3回の専用打ち上げを契約しました。米国の衛星製造・運用企業Muon Spaceも、2029年と2030年に各1回、計2回の専用打ち上げを予約しています。

宇宙でデータセンターを設計・建設・配備する計画を持つ米Starcloudは、2029年の専用打ち上げを1回契約しました。カナダの衛星通信企業Kepler Communicationsによる1回と、米宇宙軍の宇宙配備型航空移動目標指示プログラムに向けた1回も、同じ四半期の受注に含まれます。

Rocket Labの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるピーター・ベック氏は、世界的な打ち上げ供給の逼迫と、顧客の同社への信頼が需要につながっていると述べました。また、初期の打ち上げを割引販売せず、需要が強い環境で通常価格以上で提供する方針だったと語っています。

Neutronの初飛行は2027年、製造上の問題で延期

Neutronは、第1段を再使用する設計の中型ロケットです。高さは43メートルで、地球を周回する低軌道へ最大13トンの荷物を運ぶ設計です。

開発計画が公表されたのは2021年で、当初は2024年の初飛行を目指していました。その後、開発上の問題で日程が遅れ、2026年10月には製造上の問題を理由に、初飛行予定を2026年末から2027年へ変更しました。Rocket Labは、この製造上の問題は管理下にあるとしています。

同社が運用する小型衛星向けロケット「Electron」は、2017年に初飛行しました。高さ18メートルの使い切り型で、低軌道への搭載能力は300キログラムです。Neutronは、それより大きな荷物を扱う中型ロケット市場への参入を担います。

Falcon 9の移行計画と他社ロケットの供給状況

Neutronの新価格に対し、SpaceXの中型ロケット「Falcon 9」の打ち上げ価格は7400万ドル(約120億円)です。Falcon 9も第1段を回収して再使用できる機体で、低軌道へ運べる荷物の量は、第1段を使い切る場合より回収する場合のほうが少なくなります。

SpaceXは2028年ごろにFalcon 9を退役させ、より大型の完全再使用型ロケット「Starship」へ打ち上げを移す計画です。Starshipの初期運用では、同社の次世代通信衛星群「Starlink V3」と、AI向けデータセンター衛星群「Starmind」の構築が優先される予定です。

ほかの打ち上げ事業者も運用を進めています。欧州の「Ariane 6」は2026年8月末までに4回飛行し、そのうち3回でAmazon Leoの通信衛星を計100基打ち上げました。Amazonとの契約には18回のAriane 64による打ち上げが含まれ、衛星群の配備が続いています。

一方、米United Launch Alliance(ULA)の「Vulcan」は、2026年2月12日の飛行中に固体ロケットブースターの異常が発生しました。搭載した衛星は目標軌道に到達しましたが、米宇宙軍は原因究明と是正が完了するまで、同機による国家安全保障向けの打ち上げを停止しました。Vulcanはその後も飛行しておらず、ULAはAmazon Leo向けの便で運用を再開する方針です。

小型衛星では相乗り便と専用便の違いも焦点に

ベック氏は、Falcon 9の相乗り便を利用してきた小型衛星運用者について、搭載機会が減ることでElectronへの需要も増えると見込んでいます。相乗り便は、1機の大型衛星を主に運ぶ代わりに、多数の小型衛星を同じロケットに搭載する方式です。

Falcon 9の小型衛星向け相乗りサービスは、太陽に対する軌道面の向きをほぼ一定に保つ太陽同期軌道へ50キログラムを運ぶ基本料金が35万ドル(約5,500万円)で、追加重量には1キログラム当たり7000ドル(約110万円)がかかります。太陽同期軌道向けの便は約4カ月ごとに運航され、利用者は投入軌道と日程をほかの搭載衛星と共有します。

この点について、宇宙分野の分析を行うChristopher Kalitin氏は、Electronのような専用打ち上げの主な利点は、日程と投入軌道の精度にあると評価しています。同氏は、衛星群の規模や必要な観測頻度によって、相乗り便の価格上の利点と、専用便で軌道や日程を選べる利点の重みが変わると分析しています。