
paizaの開発用の動作検証環境でアクセス管理に不備があり、個人データ最大90万2576件が外部からアクセスされ得る状態にあったことが分かりました。対象期間は環境を構築した2013年から2026年8月13日までで、過去に権限を持っていた退職者などがアクセスできる状態でした。
認証情報を変更せず長期間運用
動作検証環境は、サービスの動作を確かめるための開発用環境です。ベーシック認証などの認証情報を変更せずに長期間運用していました。ログイン時の認証用パスワードも固定文字列で運用されていました。
2026年7月17日、行政機関からの照会を受けて緊急調査が行われ、認証管理上の不備が判明しました。以前にアクセス権限を持っていた退職者などが、外部経由でアクセスできる状態が続いていました。
8月12日には緊急の即時処置が実施されました。翌13日に対象環境の遮断とアクセス制御の強化が行われ、内部専用の接続経路からのみアクセスを許可するネットワーク制御への切り替えも完了しました。
本番データを加工して検証環境に保管
動作検証環境には、本番環境から複製したテスト用データが保管されていました。氏名、住所、電話番号、メインのメールアドレス、パスワードなどは、非表示化や置換を行うマスク処理の対象でした。一方、一部項目にはマスク処理が行われていなかった期間がありました。
保存されたデータには、ユーザーIDやニックネーム、ブログURLなどのアカウント情報が含まれていました。ソフトウェア開発の共有サービスで使うGitHub IDも、2017年9月から2026年7月まで含まれていました。学籍番号については2026年2月から3月までの期間が挙げられています。
基本属性には、生年月日や性別、職歴、学歴、在住都道府県などがありました。スキルチェックの受験記録や学習実績も含まれます。求職・応募活動に関する応募履歴や求人の希望条件、通知の受信設定も対象項目に挙がっています。
連絡先や法人取引先の担当者情報も対象
連絡先情報には、2024年4月から8月までのサブメールアドレスが含まれていました。学生などの一部会員は、学校配布のアドレスなどをメイン、個人のアドレスをサブとして登録しています。
管理者や受講者、請求先などのメールアドレスも対象項目です。一部期間にはマスク処理が適用されていませんでした。法人取引先の組織名や企業情報も含まれていました。
取引先の担当者に関する項目には、部署名や役職、氏名のカナ、携帯電話番号などがあります。請求先の担当者情報も含まれます。請求先担当者名やスキルチェック受験者の氏名には、マスク処理が適用されていなかった期間が一部ありました。
学習や就職・転職を支援するpaiza
paizaは、IT人材向けに学習や就職・転職を支援するサービスを運営しています。プログラミングやAIの学習、スキルチェックを提供し、企業向けのIT人材研修も手がけています。
プログラミング学習サービスのpaizaラーニングでは、動画と演習問題を利用できます。学生向けの就職支援サービスにはpaiza新卒があります。現役エンジニア向けには、paiza転職を提供しています。
paizaのサービス累計登録者数は2026年3月時点で96万人でした。
対象の可能性がある利用者に個別通知
対象となる可能性があり、連絡先を把握している利用者にはメールで個別に案内が送られました。登録したアドレスの変更やメールの不達などにより、通知が届かない場合もあります。問い合わせ先として、paizaの個人情報お問い合わせ窓口が設けられています。
paizaは引き続き状況の監視とログ解析を進めるとしています。退職者などについては、従前から退職時に秘密保持誓約書を取得していました。
再発防止に向けて、退職などに伴う権限削除の運用を徹底する方針です。テスト用データのマスク基準を再検証し、セキュリティ管理マニュアルも改訂します。外部専門機関による脆弱性診断などを活用し、定期的な確認と検証を強化するとしています。










