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ウクライナの捜査当局は、暗号資産などへの投資を装って金銭をだまし取った疑いで、コールセンター網を運営する組織の容疑者4人を逮捕しました。被害者として特定されたドイツ人は135人で、被害額は430万ユーロ（約7億6,000万円）超です。捜査はドイツ当局と共同で進められており、関係者や被害者の特定が続いています。
仲介業者を装い、取引所での購入から送金まで誘導
容疑者らはブローカーや金融アドバイザーを装い、欧州連合（EU）の市民に暗号資産、株式などへの投資を持ちかけた疑いがあります。電話やメッセージアプリを使い、人の信用や心理を利用して行動を誘導する「ソーシャルエンジニアリング」によって、偽の取引プラットフォームへ誘い込む手口でした。
信用を得た後は、被害者が暗号資産取引所で口座を開き、暗号資産を購入し、組織の管理する口座へ送るまでを手助けしていました。一部では、被害者のオンラインバンキングにもアクセスした疑いがあります。
得た資金は銀行口座、暗号資産取引所、中継用のウォレットを経由して移され、交換された後、組織の構成員に分配されていました。
8月と9月に捜索、別の容疑者1人は自宅軟禁
国際捜査「Trade」では、ウクライナとドイツの当局が共同捜査チームを設置しました。ウクライナ国家警察のサイバー警察部門と本部捜査部門が、検察の監督下で捜査を進めています。
2026年8月の第1段階では、キーウ市とキーウ州、ビンニツァ州、ザポリージャ州、イバノフランキウスク州で39件の捜索が行われました。対象は容疑者の住居、車両、事務所です。押収した情報の分析を経て、9月にはキーウ市とキーウ州で17件の追加捜索が実施されました。
9月の捜索では、約60万フリヴニャと9万ドル（約1,400万円）超の現金、暗号資産を管理する専用機器のハードウェアウォレット、携帯電話、SIMカード、コンピューター、書類などが押収されました。逮捕されたのは、組織の主導者とされる人物と実行役3人です。
この4人と別の関係者1人には、詐欺や犯罪組織の設立・指揮・参加に関する容疑が通知されています。裁判所は4人の勾留と、もう1人の自宅軟禁を決めました。有罪となった場合、適用される条文は最長12年の拘禁刑と財産没収を定めており、公判前の捜査が続いています。
別件では偽サイトの供給会社と勧誘拠点を捜査
偽の投資サイトとコールセンターを組み合わせる仕組みは、欧州の別の捜査でも対象になっています。2026年11月3日の国際捜査では、犯罪組織に偽の取引サイトを供給した疑いのある会社と、勧誘を担うコールセンターの運営者とのつながりが調べられ、100台超のサーバーが押収され、7人が逮捕されました。
この別件では、偽の広告で投資サイトへ誘導し、そこで集めた個人情報をコールセンター運営組織に売る流れがありました。その後、ブローカーを装う担当者が連絡し、架空の利益を見せながら追加の入金を迫っていました。サイトを供給する会社はキプロスとイスラエル、顧客とされるコールセンターはアルバニア、コソボ、北マケドニアで活動した疑いがあります。
2022年に摘発されたブルガリアの別の投資詐欺網では、2つのコールセンターでドイツ語、ギリシャ語、英語、スペイン語を話す担当者が金融コンサルタントを装い、投資を勧めていました。主な標的はドイツとギリシャの投資家でした。
架空の利益や少額出金で追加投資につなげる
今回の事件で使われたような偽の投資サイトをめぐる国内の相談事例には、利益表示と出金を組み合わせた手口もあります。SNSやマッチングアプリで知り合った相手に投資を勧められ、偽サイトに暗号資産を預けると、画面上では価格や利益が上がっているように見せられます。
最初は少額の出金ができ、それを信用して投資額を増やすと、その後は出金できなくなる流れです。さらに、出金には手数料が必要だとして別の口座への送金を求められ、支払っても資金は戻らず、相手やサイトと連絡が取れなくなる事例があります。
資金経路と押収機器の分析で関係者を追う
今回の事件で使われた取引所や中継ウォレットを経由する資金移動は、別件の暗号資産資金洗浄サービス「AudiA6」の捜査でも分析対象となりました。欧州刑事警察機構（Europol）の専門家は、不正な暗号資産の流れを追い、国境を越えて犯罪収益を移す仕組みの特定を支援しました。Europolの分析は、このサービスを世界の15件超の捜査と結びつけています。
AudiA6の捜査では、資金移動に使われた口座に関連する6,000件超の本人確認記録が特定されました。また、2025年に逮捕された関係者から押収した電子機器の解析により、資金洗浄に関与した別の人物が特定されています。
