カナダで開催されるアイスホッケーの世界ジュニア選手権に、ロシアの20歳以下代表が出場できなくなりました。カナダ政府がウクライナでの戦争を理由にロシア選手へのビザ発給を拒否し、国際アイスホッケー連盟(IIHF)が不参加を決めました。
スポーツ仲裁裁判所(CAS)は10月、ロシア代表のIIHF大会への参加を認めるよう命じていました。IIHFは代替案を検討したうえで、開催地をカナダに維持します。
大会はカナダの2都市で開催
世界ジュニア選手権は、2026年12月26日から2027年1月5日まで行われます。会場はカナダ西部アルバータ州のエドモントンとレッドディアです。IIHFは、カナダ政府から正式に伝えられた方針と制限により、ロシア代表は参加できないとしました。
カナダ政府は、ロシア選手へのビザ発給を拒否する方針を示しました。カナダ当局は、自国を代表して競技するロシアとベラルーシの選手や関係者についても、入国を認めない方針を示しています。これに先立ち、カーニー首相はロシア選手が大会に参加することは認められないと述べていました。
ノルウェーのアイスホッケー連盟は11月8日、ロシアに出場枠を譲るため、同国代表が下位ディビジョンに降格すると知らされたと明らかにしていました。IIHFは更新した大会日程を近く公表する予定です。
CASは安全上の懸念を裏付ける証拠が不十分と判断
ロシアは2022年のウクライナ侵攻以降、IIHFの大会への参加を停止されていました。IIHF理事会は安全上の懸念を理由に、2026〜2027年シーズンもロシア代表を復帰させないと決めていました。ロシア側はこの決定を不服としてCASに申し立てました。
CASは10月30日、IIHFが挙げた安全上の懸念などを裏付ける証拠は不十分だと判断しました。仲裁パネルは、IIHFの規則の下では、根拠のある安全上の懸念だけが、特定の国籍の選手が大会に参加する権利に優先し得ると全会一致で結論付けました。IIHFの懲戒委員会も、それ以前に不参加の法的要件を満たす証拠は不十分だと判断していました。
CASはIIHF理事会の決定を即時に取り消しました。対象には世界ジュニア選手権を含む5大会が含まれます。一方、中立の立場での参加制度などは命じず、大会運営への影響も判断の対象としませんでした。
ロシア側は決定に抗議
ロシアアイスホッケー連盟は、今回のIIHFの決定を受け入れられず、違法だと主張しました。決定は政治的な理由だけによるものだとしています。同連盟は国際オリンピック委員会(IOC)に訴える方針です。
同連盟は、代表チームの排除が差別の禁止や選手間の平等などの原則に反すると主張しています。CASの判断をロシア側が歓迎する一方、ウクライナや世界ジュニア選手権の一部スポンサーは反対していました。欧州の6つのアイスホッケー連盟も、ロシアが参加した場合は対戦を拒むと表明していました。
フィンランド、スウェーデン、チェコ、ノルウェーは、ロシアとの対戦を拒否するとした国に含まれます。CASの判断後、ロシア側は代表の参加を認めるか、大会をカナダ国外に移すよう求めていました。IIHFは代替開催の実現可能性を検討し、カナダでの開催を維持することにしました。
他競技でもロシア選手の参加を巡り対応が分かれる
ノルウェー、フィンランド、エストニアは、ロシアとベラルーシの選手へのビザ発給を阻止する方針を示しています。ノルウェーでは翌月にスキーのクロスカントリーワールドカップが予定されています。フィンランドでは3月にフィギュアスケート世界選手権が開かれる予定です。
国際スケート連盟(ISU)は、選手が政府の行動を理由に罰せられるべきではないとの考えを示しました。ISUはフィンランドの当局者に方針の確認を求めています。また、3月の冬季パラリンピックでは、国際パラリンピック委員会による部分的な資格停止が解除され、ロシアとベラルーシの一部選手が国旗を掲げて出場しました。
IOCは7月、ロシアに対する2023年の資格停止措置を暫定的に解除しました。各競技団体はそれぞれ出場資格の基準を設けられます。体操、水泳、ボクシングの国際団体がロシア選手への制限を撤廃した一方、世界陸連は全面的な出場停止を維持しています。










